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5693：チバＱ：2016/10/07(金) 18:39:22: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161006ddlk15010059000c.html
＜かじ取り役への宿題＞’１６知事選／３　農業　進む、飼料用米転作　／新潟

10月06日 10:34毎日新聞

　◇減反廃止後は不透明

　新潟市西蒲区で酪農を営む「フジタファーム」。１日午前、自家製ジェラートでも有名な農場を訪れると、牛舎では約１００頭の乳牛がのんびりと餌を食べていた。

　餌の配合飼料に含まれる飼料用米は、２０１４年から、同社が契約した農業法人が牛舎からほど近い約１５ヘクタールの田んぼで育てている「新潟次郎」だ。１３年に品種登録された多収性の飼料用米で、１０アール当たりの収量は７８０キロと、主食用米のコシヒカリの５７０キロを大きく上回る。販売単価はコシヒカリの１０分の１程度だが、収量に応じて１０アール当たり最大１０万５０００円の助成金が国から出るため、主食用米と同等以上の収益を上げられるという。

　輸入飼料で育てられた家畜から生産された肉や乳製品などの畜産物は、食料自給率には含まれないため、同社の藤田毅社長（５９）は「耕畜連携で飼料を国産で賄えば、食料自給率も高まる。飼料用米は間違いなく膨大な需要がある」と強調する。

　　　　◇

　政府は昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、飼料用米の生産量について、１０年後の２５年に１３年実績の１０倍に当たる１１０万トンとすることを努力目標に掲げた。約１２万ヘクタールの水田を擁し、国内随一の米どころである県内でも近年、代表銘柄・コシヒカリなどの主食用米から、家畜の餌となる飼料用米への転換が進められている。

　国が主食用米からの転換を促進する背景には、１８年度に迎える米の生産調整（減反）廃止に伴い、主食用米の過剰生産を抑制するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効も見据え、主食用米の流通量増加による米価下落に対応する狙いがある。

　県では機械設備の支援事業や、多収性品種の種子確保などの事業を進め、今年は１３年実績の６倍超に当たる２万１８６５トンの収量を見込む。県内のコメ生産量の約７割を占めるコシヒカリは温暖化に弱いため、干ばつや米価下落へのリスク回避の観点からも、飼料用米への転換は、新ブランド米「新之助」の開発と共に大きな柱となっている。

　ただ、飼料用米の生産量が拡大するにつれ、国が支出する助成金は膨らむ。減反廃止後の飼料用米への転作強化策の見通しも不透明で、県農産園芸課によると「いつまで続く施策なのか」と二の足を踏む農家も多いという。

　コシヒカリとともに歩んできた県内の農業。農業政策の大きな転換点を迎える中、今後の展望は開けるのか。県農業総務課政策室は「持続可能な農業を育てるための構造改革や、需要拡大、付加価値向上が課題だ」とするが、具体的な対策には頭を悩ませている。【柳沢亮】＝つづく

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