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5691：チバＱ：2016/10/07(金) 18:38:26: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161004ddlk15010008000c.html
＜かじ取り役への宿題＞’１６知事選／１　人口減少対策　婚活支援も県の仕事　／新潟

10月04日 10:43毎日新聞

　◇出生数、２０年前の３／４以下

　「重く考えず、最初は友達からで」。１日午後、新潟市中央区のカフェで開かれた「婚活パーティー」で、司会役の女性は場を和ますように呼びかけた。

　参加したのは県内の２２～３５歳の男女計１４人。１対１での自己紹介の後、フリータイムで仕事や趣味などについて語り合った。約１時間半のパーティーで３組のペアが誕生。ペアとなった同市の販売業の女性（３５）は「職場は女性だけなので、自分から積極的に動かなければと思い初めて参加した。良い機会だった」と笑顔を見せた。

　民間業者による婚活イベントは、県内でも盛んに開かれている。県も少子化対策に向けた「入り口」対策として、昨夏から婚活イベントを開く民間業者への補助事業を開始。３日夜には、糸魚川市出身で「にいがた婚活応援大使」を務めるお笑い芸人・横沢夏子さんプロデュースの婚活パーティーが新潟市中央区のホテルで開かれた。

　県が婚活支援に乗り出す背景には、出生数の減少がある。２０１５年の県内の出生数は過去最少の１万６３３９人で、２０年前の４分の３以下にまで落ち込んだ。県内の平均初婚年齢（１５年）は男性３０・８歳、女性２９・３歳と、２０年前と比べそれぞれ２・３歳、３・１歳上昇。３０～３４歳の未婚率（１０年）は男性４５・６％、女性３２・１％で、１９９０年と比べ男性は１２・８ポイント増、女性は２０・９ポイント増と「晩婚・未婚化」が進んでいる。

　一方で、県内の人口１０００人当たりの離婚率は１・３８（１４年）と全国平均（１・７７）を大きく下回り、全国最低クラス。１５年の合計特殊出生率も１・４７と全国平均（１・４６）を上回っており、「結婚すれば夫婦円満」な県内では、入り口対策が出生率向上への近道でもある。

　県は「出会いの場」創出事業に、昨年度４６００万円、今年度１億１９００万円を計上。４日には、会員制の「にいがた出会いサポートセンター」を新潟市内に開設する。

　「行政がどこまで介入すべきなのかとの批判はある」。県少子化対策課の太田勇二課長はそう漏らしつつも、「人口減少は喫緊の課題。結婚したい県民を支援するのは県の仕事だ」と強調する。

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　県が人口減少対策に本腰を入れる背景の一つに、１３年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口がある。同研究所の推計では、４０年の県内人口は１７９万９１８人。１０年の約２３７万人から約５８万人減るとの試算で、人口３００万人以下の都道府県では最多だった。

　人口減少対策のもう一つの課題が、県外への転出が県内への転入を上回る社会減だ。１５年９月までの１年間での転出超過数は６１４１人。このうち１５～２４歳が４６２１人と４分の３を占め、理由別では「就職」が８割近くに上った。今年８月の有効求人倍率は県内の１・３４倍に対し、東京都は２・０１倍で、よりよい仕事を求め若者が首都圏に流れている。

　県はＵ・Ｉターンを対策の柱に据え、求職から部屋探しまで行政が支援するコンシェルジュ制度を創設。Ｕターン就職を目指す学生への交通費補助も始めた。県新潟暮らし推進課の松田隆志課長は「若者の流出は、首都圏の景気に左右されやすい。新潟の暮らしやすさや魅力を発信していくしかない」と語る。

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　知事選が１６日投開票される。人口減少対策や医療、原発問題など、新たな「かじ取り役」が取り組むべき県政の「宿題」は山積している。それぞれの課題の現状を探る。【柳沢亮】＝つづく

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