東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5656：チバＱ：2016/09/29(木) 18:12:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000020-san-l15

【検証　泉田県政】（下）人口減少　一定成果も欠かせぬ長期施策

産経新聞 9月28日(水)7時55分配信

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　「連絡先をどんどん交換してください。私は（無料通信アプリの）『ＬＩＮＥ（ライン）』の友達が千人以上いまーす」

　２４日夜、新潟市中央区で開かれた婚活イベントで、お笑い芸人の横澤夏子さんが呼び掛けると、参加した２５歳以上の男女約１２０人の会話が弾みだした。

　糸魚川市出身で県の「にいがた婚活応援大使」を務める横澤さんは、三条市出身で「新潟県住みます芸人」を名乗る吉本興業の関田将人さんと共に司会を担当。会場はグループ対抗のゲームなどで盛り上がり、１６組のカップルが誕生した。婚活イベントに参加したのは初めてという銀行員の女性は「いろいろな職種の人と出会えてよかった。機会があればまた来たい」と笑顔を見せた。

　アルコールも交え、なごやかな雰囲気で行われた約３時間のパーティーは、参加料が３５００円。県が支援する同様のイベントは、今年度中に１００回以上も計画されている。

　◆世話焼き機能も用意

　喫緊の課題として県が取り組んできた施策の中でも、泉田裕彦知事が特に力を入れてきたのが人口減少対策だ。県の総人口は平成９年の２４９万人をピークに減少の一途をたどり、２７年には戦後初めて２３０万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、４０年余り後の７２年には１３４万人にまで落ち込むとされている。

　県は、県外への転出者が転入者を上回る「社会減」と、死亡数が出生数を上回る「自然減」の両面から対策を進めてきた。自然減対策の一つが、出会いの場を提供する「あなたの婚活応援プロジェクト」。婚活関連の事業者に補助金を交付してイベントを展開。結婚を望む人らにコーディネーターが相談に乗る「世話焼き機能」も用意し、結婚に結び付くまでの一貫したサポート体制を取る。

　２４日夜のイベントを主催したトアイリンクスの佐藤ユウキ社長は「人口減が進む中で『出会い』が社会全体で取り組まなければならないテーマになってきている」と、自治体が婚活を後押しする意義を指摘する。その上で「もっと民間に任せ、数十年先を見据えた息の長い支援策を打ち出してほしい」と県の婚活事業に注文を付ける。

　一方、社会減対策として県が取り組んできたのが「Ｕ・Ｉターン」の促進事業だ。県の新潟暮らし推進課によると、県内の高校生は卒業と同時に約６割が県外に転出し、そのうち大学進学者が卒業後に県内に戻る割合は約３割にとどまる。

　同課の担当者は「首都圏の大学を卒業した県出身者に戻ってもらうには、県内での就職に興味を持ってもらう必要がある」と話す。県は首都圏などの大学と協定を結び、セミナーなどを通じて県内企業の情報を県出身の大学生らに提供している。

　◆予測値３万人上積み

　さまざまな施策が功を奏したのか、同研究所は３年前、県人口の４７年時点の予測値を９年前よりも３万人上積みした。「県のできることとしては一定の成果が出ている」（泉田知事）

　３年前には知事を議長とする「人口問題対策会議」を設け、施策の強化に乗り出した。しかし人口の減少幅は２４年以降、年々拡大しており「（県の取り組みだけでは）プラスにまで持ち上げる力はない」（泉田知事）と限界もあり、地方が国をどう動かすかも課題となっている。

　同会議の外部委員を務める県立大人間生活学部の小池由佳准教授は「どの施策が有効だったかを判断するには長い目で見る必要があるが、多方面から人口問題にアプローチし、行政サービスだけにとどまらず企業を巻き込んで取り組んでいるのは良いことだ」と評価する。

　一方で「人口減を人ごとのように考える企業が多く、自らの足下から変えていこうと企業が認識を改めないと、問題の根本的な解決につながらない」と指摘。具体的には「子育てと仕事を両立できる職場環境の改善が課題」とした上で「効果が見えるまで取り組みを継続し、検証することが重要だ」とする。

　人口減に歯止めをかけるには、数十年先を見据えた対策が欠かせない。次期知事は泉田県政の施策の良い面を引き継ぎつつ、国とも連携し、長期的な効果を期待できる取り組みを打ち出すことが求められそうだ。（松崎翼）

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