東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5655：チバＱ：2016/09/29(木) 18:11:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000030-san-l15

【検証　泉田県政】（中）原子力防災　行動力発揮も自治体とは距離

産経新聞 9月27日(火)7時55分配信

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　「企業体質そのものが何も変わっていない」

　「福島第１原発事故の収束が見えない状況で、再稼働を想定したような行動はおこがましい」

　今月１３日、柏崎刈羽原発を抱える柏崎市で開かれた市議会全員協議会で、東京電力への批判が相次いだ。やり玉に挙げられたのは平成２３年３月の福島第１原発事故で起きていた炉心溶融（メルトダウン）の公表が２カ月も遅れた問題だ。

　東電の姉川尚史常務らは「福島事故の検証と総括を最大限に反映し、柏崎刈羽原発は世界一の安全水準にしたい」と理解を求めた。しかし、市議の怒りの声が収まることはなかった。福島事故後、泉田裕彦知事は一貫して厳しく東電と対峙（たいじ）し、事故から５年を経て炉心溶融の“隠蔽”を認めさせた。全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、原発事故に備えた全般的な体制の欠陥も指摘。放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を自治体の裁量で避難に活用することや、甲状腺の被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤を事前配布する範囲の拡大を政府に求め、容認や支援の方針を今年３月に引き出した。

　◆成果に評価の声

　原子力防災をめぐる泉田知事の成果を評価する声は多い。社民党県連の小山芳元代表は「泉田知事は国の法制度を整備しない限り、実効性を伴う住民避難計画が作れないということを分かっていた」と話す。柏崎市議会の最大会派「決断と実行」に所属する丸山敏彦市議も、知事の下で福島事故の検証を進めてきた県技術委員会の実績を認める。

　ただ、持論に自信を持つがあまりに周囲との対立や摩擦を招いた面も否めない。東日本大震災から約１年後、被災地の岩手県大槌町から、がれきを受け入れようとした新潟、長岡など５市に待ったをかけたのが一例だ。「焼却灰をずさんな管理で埋却することは将来世代への犯罪行為」「殺人に近い」と強い表現で受け入れを批判した。

　県市長会と県町村会は５月にまとめた県政の検証結果で「何を根拠に非常識な発言をしたのか理解に苦しむ」と反省を求めた。

　◆耳傾ける姿勢不足

　原発と基礎自治体の関係をめぐっても「立地する自治体の声に耳を傾ける姿勢が県側に不足している」と、柏崎市の丸山氏は不満を口にした。原発と共存した持続的なまちづくりを掲げる地域の事情に「複眼的な視点」で向き合ってほしいとの思いがあるからだ。

　同市の２８年度当初予算は一般会計の規模が約５００億円。原発に絡んだ税収や交付金など「原発財源」は計８０億円近くあり、歳入の約１５％を占める。原発関連での雇用面以外でも「どこかで市民に役立っていることを知ってほしい」と丸山氏は指摘する。

　同市東本町にある老舗呉服店「花田屋」の吉田直一郎社長も、福島事故をめぐる知事の姿勢を支持しながら「地元の政治家と細かくコミュニケーションを取った上で、国に提案を行うといった配慮が不足していたように見える」と話す。

　泉田知事は、知事選への４選出馬を表明した県議会の２月定例会で「観念的に『脱原発』と申し上げたことはない。安全が確認できても再稼働の議論はできないとはこれまでも申し上げたことはない」と述べ、再稼働容認の立場を取る自民党に配慮したかのような発言を行った。

　一方で、再稼働は「福島事故の検証と総括が議論の前提」とする持論も維持し、「玉虫色」の慎重姿勢を最後まで貫いた。再稼働への賛否を明確にしないまま、泉田氏は１０月２４日に任期満了を迎え、知事の椅子から去る。　（臼井慎太郎）

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