東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5654：チバＱ：2016/09/29(木) 18:11:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000039-san-l15

【検証　泉田県政】（上）医療・福祉　法定計画未策定、続く医師不足

産経新聞 9月26日(月)7時55分配信

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　泉田裕彦知事にとって在任期間の最後の年となった今年、県のトップ自らが県の監査委員に監査を求める異例の事態が２件起きた。その一つが、医療・福祉関係の４つの法定計画が未策定だった問題だ。

　１月に策定された第６期「県高齢者保健福祉計画」は、法律で定められた介護保険事業支援計画と老人福祉計画を一体化したもの。計画内容が盛り込まれた１００ページを超す冊子には、県内の７圏域ごとに介護保険サービス量の見込みなどが示されている。例えば、下越圏域の訪問介護の利用回数は平成２７年度が２万３９６４回、２８年度が２万５６０６回、２９年度が２万７０１４回といった具合だ。

　この福祉計画が２１年度から６年間、全国で本県だけ策定されていなかった失態が判明。さらに別の２つの計画も未策定だったことから、責任を取って泉田知事は自らの給与をカットし、担当副知事らには厳重注意処分が下される事態となった。

　もっとも、監査結果では市町村の実務に実質的な影響はなかったとされた。上越市高齢者支援課の担当者は「県の計画は国のガイドラインに沿い、市町村の計画をまとめてつくる形になるので、支障はなかったと聞いている」と話す。

　ただ、新潟市の担当者は実務に影響がなかったとしながらも「県は本来、市町村をリードする立場なのに、基礎自治体との信頼関係ができていなかったのではないか」と、県組織の機能不全を指摘する。

　◆全国４３位、格差拡大

　泉田知事は知事選への出馬撤回を発表した８月３０日の声明文で、自らの実績を列記。医療関係では「医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めた」と強調した。

　確かに一定の成果が上がっている。ドクターヘリは長岡市の長岡赤十字病院に２機目が新たに導入される予定で、さらに群馬、埼玉両県との間でヘリの相互運用にも合意。新潟大医学部の入学定員は１００人だった１９年度に比べ、２５年度以降は１２７人に増えた。

　一方で医師不足の解消は道半ばといえる。厚生労働省の調査によると、泉田知事が就任した１６年に人口１０万人当たりの県内の医師数は１７９・４人だったが、２６年には２００・９人に増えた。ただ、全国の都道府県の中では４３位と５番目に少なく、全国平均（２４４・９人）との格差は１６年よりも拡大している。

　◆４年後の目標なし

　県は医師数を増やすため、臨床研修医の確保や研修内容の充実を図る事業を１９年度から進めてきた。それでも医師不足が改善されない背景には「症例数の豊富な病院で専門的な治療や診療に携わりたい医師は東京、大阪など大都市の大きな病院に行きたがる傾向がある」（県の関係者）といった事情もあるようだ。

　２６年度からは、県外で学ぶ県出身の医学生を対象とした医師養成修学資金の貸与枠を従来の３人から１０人に広げた。医師・看護職員確保対策課の五十嵐直子課長は「貸与を受けた人が医師として働き始めており、県内で活躍する人が今後増えていくだろう」と話す。

　県は、今年度の県内の病院勤務医を２６年の２８５２人と比べ２・７％増の２９３０人とする目標を掲げている。だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる４年後の目標は設定されていない。１０月２４日までの知事の任期に合わせたプランに基づき動いているからだ。医療行政も、新しい知事の下で仕切り直しとなる。（市川雄二）

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　２９日告示、１０月１６日投開票の知事選では１２年ぶりに新しい知事が誕生する方向となった。泉田氏は３期１２年にわたる任期中にどのような成果を上げ、どのような宿題を積み残したのか。「泉田県政」が取り組んできた主な課題を検証する。

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