東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5563：とはずがたり：2016/08/31(水) 15:38:18: >>5661-5663
　泉田知事は同日夕、報道陣の取材に応じ「新潟日報には事実と異なる報道の訂正を求めてきた。（県内で）大きな影響力を持つ新聞社が十分な情報を出さないと雰囲気が変わることがある。県からの情報が出ていかない環境の中で県民のみなさんに訴えを届けるのは難しいと判断した。この状況は県の職員にも大きな影響が生じる」と述べ、新潟日報社を強く批判した。

　その上で「本来、秋の知事選で問われるべき原発や原子力防災に議論が至らずに推移している。原発問題を真正面から話し合う選挙になってほしいとの思いから、知事選から撤退することにした」と説明し、原発問題を理由の一つに挙げるとともに、不出馬の意思が固いことを強調した。

　さらに「次世代のために原子力防災をどうするかを議論するには、知事選で私が訴えるよりも別の形で議論が行われた方がいいと判断した」とも述べた。

　県市長会や県町村会が泉田県政を批判する検証をまとめるなど、泉田知事を取り巻く環境が大きく変化する中で、市長会の会長を務める長岡市の森民夫市長（６７）が知事選への出馬を表明し、激戦が避けられない状況になっていた。

　これに関し、泉田知事は「いまやれば（知事選は）勝てる。選挙の情勢が厳しいから撤退するわけではない」と述べ、「反泉田」の動きの広がりが不出馬の理由との見方を否定した。さらに「知事を辞職するわけではない」として、任期を全うする考えを示した。

　泉田知事の不出馬表明は関係者に戸惑いをもたらした。森市長は「突然のことで当惑している。状況をよく把握していないのでコメントできない」とする声明を発表。ただ「県政に対する私の思いを広く知っていただく活動は大切で、今後も続ける」とした。

　また、市長会の副会長を務める新潟市の篠田昭市長も「泉田知事と後援会との間で不協和音があると聞いていたが、まさか撤退という結論がこんなに早く出されるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。

　泉田、森の両氏から知事選での推薦を求められていた自民党県連は、泉田知事の撤退を受けて森市長を推すことで対応を一本化する方向となった。民進党県連など野党勢力はどう対応すべきか検討を急ぐ構えだ。

　新潟日報社は３０日、泉田知事からの批判に関し「社としての見解は明日（３１日付）の紙面で明らかにする」とだけコメントした。

＜新潟知事出馬撤回＞名指しの新潟日報「圧力」と反論記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160831k0000e040195000c.html
11:15毎日新聞

　任期満了に伴う新潟知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた新潟県の泉田裕彦知事（５３）が一転して立候補を撤回したことについて、不出馬を決断した理由がその報道にあると同氏から名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の反論記事を掲載した。

　この日の記事では、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側はこれまで「報道は事実に反する」などとして再三にわたり、修正などを申し入れるとともにホームページにも掲載しているが、これらの行為について「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表した。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり断固として抗議する」と反発した。

　さらに立候補撤回については「知事は県民に対し撤退する真の理由を説明すべきだ」と対応を求めた。

　報道の発端となったのは新潟?ロシア間の航路運航事業。県は昨年８月、事業を担う海運会社「新潟国際海運」にフェリー購入資金などに充てる３億円を出資した。同社の子会社が韓国企業と購入契約を結んだが、速度不足などの問題が判明し、船の引き取りを拒否した。その後、韓国企業が第三者機関「日本海運集会所」に仲裁を申し立て、子会社は今年７月、同機関から１億６０００万円の支払いを命じられた。

　同紙は「県が深く関与している」と泉田知事の責任を追及する報道を連日展開していた。

　泉田知事の３期１２年の県政運営を巡っては「市町村との連携がうまくいっていない」などと一部県議や市長らから反発の声が上がっており、同知事から推薦依頼を受けた県議会最大会派の自民党など各政党や県市長会などの団体は推薦決定を見合わせていた。【米江貴史】

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