東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5533：チバＱ：2016/07/27(水) 18:57:40: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160727269698.html

県議会　責任追求へ異例の委員会
日本海横断航路船購入問題

　県が主導する日本海横断航路計画の船購入問題で、県議会は泉田裕彦知事をはじめとする県の関与と責任を明らかにするため、８月５日に建設公安委員会を開くことを決めた。泉田知事に加え、購入に当たった県の第三セクターや担当の県交通政策局幹部を招集し、集中審議する。県議会閉会中の常任委の審査は、朱鷺メッセ連絡通路落下事故問題を調査した２００４年１月の建設公安委以来、１２年ぶり。泉田知事の常任委出席は就任以来初めて。県議会の極めて異例の対応に、各党会派は「問題の実態を徹底的に追及したい」との姿勢を示している。

　県議会最大会派の自民党県議団の要望で開催が決まった。自民党は党内に船舶購入問題調査委員会を立ち上げ、真相解明に向け独自の調査も始めている。

　８月５日は、仲裁に伴う守秘義務を理由に具体的な答弁を避けてきた泉田知事や、桐生裕子交通政策局長に対する質疑を行い、事実関係を調査する。さらに船購入を担った三セク「新潟国際海運」の五十嵐純夫社長を参考人として招致し、売買契約の経緯や県の関与などについて解明する。

　建設公安委は自民党８人、民進にいがた２人、公明党１人、無所属２人の県議１３人で構成。当日は建設公安委に所属しない県議も事前に連絡すれば出席、質疑を可能とする。

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　各党会派からは「県は全てをつまびらかにすべきだ」との声が上がっている。

　自民党県連幹事長で、建設公安委員の柄沢正三県議は「事実関係と県の責任を明らかにしたい。なぜ船の性能を見極めないうちに契約したのか。なぜ県の職員が検船に同行し、それが誰の指示だったのかも問われる」と指摘した。

　仲裁で求められた約１億６千万の支払いを回避するため県側は、契約当事者の三セク子会社を清算する方針を示している。民進にいがたの佐藤伸広県議は「仲裁に従わないと判断した経緯などを問いたい。しっかり調査する必要がある」と述べた。

　同じく委員の公明党の志田邦男県議は「県史に残る大きな不祥事であることは間違いない」と批判。「どのように（契約に至る）意思決定がなされたのか、知事はどんなことを知っていたのか、しっかり聞きたい」と強調している。

　他の委員会に所属する議員も出席する予定だ。

　「真相究明しかない。県と国際海運は事実を公表すべきだ」。社会民主県民連合の小山芳元県議はそう指摘した上で「泉田知事は県政の最高責任者として、原因と責任の所在を明らかにする必要がある」と厳しい姿勢を見せる。

　共産党の渋谷明治県議も追及する構えだ。「航路が途絶えた状態が続いており、横断航路計画の必要性自体が問われてくる。公金の流れをただしたい」

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　８月５日の建設公安委は一般傍聴も可能。開催（午前１０時）までに申し込む。席に限りがある。問い合わせは県議会事務局、０２５（２８０）５５２４。

【社会】 2016/07/27 10:50

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