東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5475：チバＱ：2016/04/13(水) 23:23:45: http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00e/010/165000c
名古屋市議報酬増額めぐり署名活動混迷

毎日新聞2016年4月13日　08時51分（最終更新　4月13日　08時57分）
　名古屋市議の報酬を増額する条例を巡り、いったんは市民団体が実施を決めた議会解散請求（リコール）に向けた署名活動が混迷している。河村たかし市長率いる減税日本市議団は条例改廃請求の先行を主張し、協力態勢は調整が付かないままだ。だが市議団から対応を一任された河村市長も決断を先延ばししている。党勢が振るわない現状でリコール運動を仕掛けた場合、市政運営に支障が出る大きなしこりが残る懸念があるからだ。

　３月１８日、自民、民主、公明３会派などの賛成で、条例が再可決された直後。河村市長は「市民の怒りは大きい」と語り、市民団体と協力してリコール活動を主導する意向を表明した。その数日前にあった市議団の会議で、団幹部を通じ「（署名活動のため）１人１００万円を集めるぐらいの覚悟を持て」とのメッセージを伝えており、既に決意は固まっていた。

　一方で、市議団とは温度差があった。ある市議は「リコールを仕掛けて失敗したら『ごめんなさい』じゃ済まない」と話す。２８議席を獲得し、第１党となった５年前の党勢は無く、出直し市議選になった場合、現在の１２議席を確保できる保証もない。「自分の首を切る活動に積極的に資金は出せない」とぼやく市議もいる。

　そこで市議団は同下旬、約３万６５００人の署名で条例廃止を提案できる直接請求活動を先行する案を河村市長に示した。条例廃止案は３会派による否決が予想されるが、市議団幹部は「そこで世論が盛り上がれば、リコールに向けて動けばいい」と解説する。

　そんな市議団の消極ぶりに、市民団体「市民の会なごや」は戸惑いを隠せない。１３日に市議団と共同で、リコールの請求書を提出する予定だったが、協議がまとまらず延期となった。有効な署名集めには、資金力と組織力が必要で、市議団との連携は欠かせない。村松裕子共同代表は「市長、市議団、市民団体の動きがバラバラ。このままでは成功するものもダメになる」とため息をついた。

　河村市長は１１日の定例記者会見で「アズ・スーン・アズ・ポッシブル（できるだけ早く）」と述べるにとどめた。決断は、河村市長が推進する名古屋城の天守閣木造復元事業の議論にも影響する。自民市議は「刀を振りかざした相手に（事業推進の）お願いはできないはず」と分析、市長の出方を注視している。【三上剛輝】

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