東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5433：チバＱ：2016/03/09(水) 22:17:21: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016030890235135.html
名古屋市議、報酬増案可決　河村市長「再議」を表明
　名古屋市議の報酬を年８００万円から１４５５万円に引き上げる条例案が８日の市議会本会議に上程され、提案した自民、民主、公明の３会派などの賛成多数で即日可決された。河村たかし市長は拒否権にあたる「再議」の行使を表明したが、３分の２を占める３会派に再可決される見通しだ。

　条例案の可決後、市長は市内で街頭演説し「市民は、市議会解散請求（リコール）もできる」と訴えた。５年前に報酬半減を主導した際の勢いはなく、市民感情の盛り上がりに期待するしかない状況だ。

　採決には７５人のうち７４人が出席。自民、民主、公明、維新の５０人が賛成し、減税日本、共産の２４人が反対した。提案理由説明で、自民市議は、報酬を戻した上で１５％カットする案を「５政令市中、最大の削減率で３会派の意見が一致した」と強調。反対討論で、減税日本の市議は「なぜ市民に説明しないのか。条例案が民意であるとは到底判断できない」と批判した。報酬引き上げと併せ、定数を７５から７削減する条例案も可決された。

　名古屋市議の報酬は２０１１年に全会一致で半減して以降、政令市の中で最低となり、議会内で「十分な活動ができない」との声がくすぶっていた。昨年４月の改選で３会派が勢力回復したのを機に、各会派の協議会で定数と報酬の見直し議論を開始。議会側は、市長の諮問機関の報酬審議会への諮問を求めたが、市長が拒否したため「手続きを踏んだ」と条例案提出に踏み切った経緯がある。来年の市長選を見据え、争点化を避けるために見直しを急いだ事情もある。

（中日新聞）

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