東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5431：名無しさん：2016/03/08(火) 21:47:44: http://www.asahi.com/articles/ASJ383FG2J38OIPE00F.html
名古屋市議報酬の増額案を可決　５年前に市長公約で半減
2016年3月8日16時08分
　名古屋市議会は８日、自民、民主、公明３会派の提案で、５年前に河村たかし市長の公約をふまえ年８００万円に半減された市議報酬を４月から１４５５万円に上げる条例案と、２０１９年４月以降の市議選で定数７５を７減らす条例案を、賛成多数で可決した。

　地方議員の報酬半減という異例の試みは１１年に全会一致で条例が成立し実現。「市民並み給与」を唱える河村市長が署名運動を主導した同年の市議会解散と、出直し市議選での市長率いる地域政党・減税日本の躍進を受けたもので、「民意による成案を得るため、当分の間」とされていた。

　昨年の市議選で、不祥事が続いた減税日本が後退する一方、自民公３会派で５０議席を獲得。３会派は報酬半減では市議としての活動が難しいとし、増額に市民の理解を得ようと定数減とセットで条例案をまとめ８日に提出。即日可決した。

　３会派案では、期末手当を年２００万円から４４５万円に戻し、月額は本来の９９万円から１５％減らす。合わせて年１４５５万円で、人口１５０万人以上の政令指定市では減額措置中の大阪市より高く、予算規模が名古屋市より小さい福岡市や神戸市を下回る。

　河村市長は８日午前、市議報酬増額の動きに「お手盛りだ。議会が正しいのか市民に聞いてみたい」と記者団に語った。減税日本では条例廃止などを求める署名運動を検討している。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000069875.html
怒り心頭・河村市長　議長席叩き“徹底抗戦”構え(2016/03/08 17:00)

　名古屋市議会で8日午後、議員の報酬が約2倍になる法案が可決されました。これまで800万円だった報酬は1400万円を超えることになります。自民、民主、公明の3会派は、どうして議員報酬を上げようとしているのでしょうか。

　（倉橋友和アナウンサー報告）
　8日の名古屋市議会の本会議のなかでも、その明確な理由は聞くことができませんでした。今回の条例案に賛成している自民、民主、公明の3会派に関しては、5年前以前の元々の報酬からは月額ベースで全国の政令市のなかで最大の削減幅を施した、こうしたポイントを強調していました。しかし、条例案に反対している河村市長率いる減税日本と共産党の議員は、金額についての説明はあるものの、なぜ引き上げなければいけないのか、その理由が聞かれなかったことに不満の色を募らせていました。
　（Q.市民は納得しているのか？）
　この件について先月、名古屋での街頭インタビューでは様々な意見がありました。ほぼ共通していたことは、一度に650万円を引き上げるというこの額について、「まず民間企業ではあり得ない額だ」との声がありました。
　（Q.河村市長はどうするつもりなのか？）
　河村市長は、賛成多数で可決された瞬間、議長席に詰め寄り、机をたたくなど憤りをあらわにしていました。8日午後、記者団に対して、市長の拒否権、審議のやり直しを求める再議を今週中に出す考えを明らかにしました。しかし、再び議会に話を戻しても、賛成を表明している自民、民主、公明の3会派が議席全体の3分の2を占めているという状況を考えると、条例案は再び可決する公算が大きいものと思われます。

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