東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5413：チバＱ：2016/02/17(水) 21:42:20: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160216ddlk23010180000c.html
＜名古屋市議報酬増額案＞減税と共産、「民意味方に」抵抗　議会、数では及ばず　自公民「政令市最高の削減率」　／愛知

02月16日 12:19毎日新聞

　特例で年８００万円に半減している名古屋市議報酬をめぐり、報酬増額に反対する減税日本と共産が「民意」を味方に付けようと必死だ。実質６５４万円の報酬増となる条例案を２月議会に提出する自民、民主、公明の３会派で３分の２を占めており、議会内で抵抗しても数で押し切られるためだ。【三上剛輝】

　減税を率いる河村たかし市長と市議団は１４日、名古屋駅など市内３カ所で街頭演説を行い、報酬半減の恒久化を訴えた。市民団体がその場でアンケートをした結果、増額への「反対」が２２４人、「賛成」が３人、「どちらとも言えない」が１人だったという。

　河村市長は１５日の定例市長会見で「一気に６５０万円も上げるのは庶民感覚とかけ離れている」と述べ、拒否権に当たる再議権の行使や、報酬半減恒久化の条例案提出を検討する姿勢を改めて示した。ただ、減税は共産と合わせても２４議席にとどまり、３会派の計５０議席に及ばない。減税は街頭演説を続け、報酬増に反対する市民の輪を広げたい考え。議会内に第三者委を設置し、報酬額を定めるとする条例案を６月議会に提出することも検討する。

　共産市議団は１５日、藤沢忠将議長らに「参考人制度、公聴会制度などを活用し、市民の意見を聴取すること」を要望する申し入れ書を提出した。本会議や常任委員会での徹底した審議も求めた。

　一方、３会派は「市の審議会に適切な報酬額を諮問するよう市長に申し入れたが、昨年１０月に拒否された」と主張。報酬増ではなく「本来の額に戻した上で政令市で削減率が最も高い大阪市（１２％）を上回る１５％の削減とする」と強調する。

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