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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

5326チバQ:2015/10/31(土) 08:41:18
制度改正では賛同得られず

 21日の関東地方知事会議で、川勝知事は「これから人口減少社会になる。大都市の問題をどう解決するか。基礎自治体をコンパクトにするために、特別区設置を模索してはどうか」と、大都市地域特別区設置法の改正の提案理由を説明した。

 会議では「二重行政で問題は生じていないが、選択肢を増やすことには反対しない」と、国に要望することが決議された。しかし、制度改正そのものに賛同した知事はいなかった。

 県内に3つの政令指定都市を抱える神奈川県の黒岩祐治知事は「地域の実情を踏まえ、地域自らが判断すべきこと。神奈川は個別の問題についてその都度意見交換する場があるので、二重行政によって県民に不利益を与えていることはない」とし、「検討するのは問題ないが、私たちがこの法律を適用することはない」と言い切った。

 政令指定都市が県庁所在地である千葉県の高橋渡副知事も「県と千葉市で協議の場を設けているので、二重行政に大きな課題はない。大都市制度は国の形を左右するので、大局的に議論すべきだ」と発言。埼玉県の塩川修副知事からも、「地域の仕組みは多様であっていいが、(埼玉県は)企画調整会議で連携を進めており、二重行政はないと考える」と二重行政の解消策としての制度改正に慎重な見方が示された。

 川勝知事は会議終了後、今回の決議について「(各県知事は)現状のままでいいということだろうが、国に提案することになったので、一歩前に進んだ」と評価した。だが、静岡県と同様の悩みを抱えるはずの関東圏の知事からさえ、制度改正への賛同を取り付けられなかったことで、法改正への道のりは険しい情勢になっている。


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