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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

5295名無しさん:2015/09/23(水) 14:05:40
古い記事

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140712/CK2014071202000084.html
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1405136848/
中日新聞:「維新」分党 県内議員ら7人が無所属に:静岡

 日本維新の会県総支部は十一日、所属する地方議員ら七人が、分党後に橋下徹、石原慎太郎両共同代表らが設立する政党に
所属せず、無所属で活動すると発表した。来春の統一地方選に向け、県内では維新の橋下グループ、民主党、結いの党が選挙協力し、
候補者調整する動きが出ていたが、連携は困難になるとみられる。

 県議の柏木健幹事長は「大阪維新の会やみんなの党の理念に共感して活動してきたが、今の野党再編は結いの党から民主党まで
手を伸ばしており、国民に『野合』としか思われない」と文書で説明。尾崎剛司静岡市議も文書で「師事する政治家もバラバラとなり、
どちらかの新しい党を選択し所属するという考えに至らなかった」とコメントした。

 ほか五人は、池谷大輔静岡市議、青山真虎島田市議、平口朋彦牧之原市議、元県議の大石裕之事務局長、諸田洋之参与。七人は
離党届は出さず、維新の解党により離脱する。

 橋下、石原両氏らによる新党は八月にも結党の見通し。党本部から十一日までに分党後の活動方針を選択するよう求められていた。

ソース(中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140712/CK2014071202000084.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/elc12111602190004-n1.htm
「静岡維新の会」設立 県版「維新八策」発表
2012.11.16 02:11 [静岡県]
 ■浜岡廃炉など盛り込む

 16日の衆院解散を前に、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会の友好協力団体「静岡維新の会」が15日、県庁で記者会見し、県議の柏木健代表らが浜岡原発の廃炉、静岡県版教育基本条例の制定などを盛り込んだ静岡県版「維新八策」を発表した。17日に日本維新の会が発表する県内の衆院選第1次公認候補を全力で支援していく方針。

 会見で柏木代表は設立意図を「この国を変えるのは橋下さんしかいない。橋下代表や減税日本の河村たかし名古屋市長が地方で頑張っている中、大阪、名古屋にパイプを持つ人たちの協力を得て維新の風を吹かせ、橋下維新の旗を静岡に立てることになった」と説明。

 同会設立には、浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例実現を目指した市民団体「原発県民投票静岡」共同代表を務めた前磐田市長の鈴木望氏や、海野徹・元参院議員らが協力したが、2人は会には属さず、今後も後方支援の役割を担うという。

 同会は今月8日に日本維新の会と協定を結び設立したが、あくまで友好協力団体であり、支部や地域政党などではないとしている。

 メンバーは柏木代表のほか副代表を務める元県議の大石裕之氏、事務局を担当する維新政治塾生の白浜史教氏の3人。国政選挙については日本維新の会が決定し、柏木代表らメンバーは「衆院選への立候補はしない」と言明した。

 発表された静岡県版「維新八策」は(1)から(5)までは日本維新の会を踏襲したもので、(6)以降は浜岡原発の廃炉を目指すことなどを県内の政策課題として打ち出している。

 同会に県内の維新政治塾生の大半は、現時点では加わっていない。維新政治塾生で静岡維新の会には参加しなかった源馬謙太郎県議は、「(現時点ではまだ)何をしようとしているのか分からない」と静観の構え。別の塾生も「あまりに反原発色が強すぎるので」と、浜岡原発の廃炉を掲げる静岡版維新八策への違和感を口にした。

 いわゆる「第三極」の中核として期待されている日本維新の会だが、みんなの党や減税日本、太陽の党などとの連携を模索しつつ、なかなか前に進んでいない。同様に静岡維新の会も、政策面で共通点があるはずの維新塾生の賛同も得られないまま、3人だけの船出となった。

                   ◇

 ■静岡県版「維新八策」 

 (1) 「維新八策」への賛同

 (2) 企業・団体献金の禁止

 (3) 議員報酬3割削減、議員定数2割削減

 (4) 議会改革(議員による条例案・予算案の提出、県民投票の活用など)

 (5) 静岡県版教育基本条例、職員基本条例、天下り禁止条例の制定

 (6) 浜岡原子力発電所の廃炉、地元の全国モデルとしての地域振興、新エネルギーの導入促進

 (7) 静岡県版社会保障・医療改革(若者の雇用対策、家庭医育成・メディカルスクールの創設など)

 (8) 第1次産業の輸出産業化


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