東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5213：チバＱ：2015/06/01(月) 23:03:01: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060100004&g=pol
新庁舎計画抜本見直しが多数＝愛知県新城市で住民投票

　愛知県新城市で３１日、新庁舎の建設計画見直しをめぐる住民投票が行われた。事業費約４９億円を掛けて新庁舎を建設する計画を一部だけ修正するか、事業費を抑えるため新庁舎の規模を抜本的に見直し解体予定の一部庁舎を継続使用するかの２案が問われ、即日開票の結果、抜本的見直しが多数を占めた。
　日本国籍を持つ１８歳以上の市民４万８１９人を対象に行われ、２万２９５３人が投票。抜本的見直しが１万２８９９票で、一部修正（９７５９票）を上回った。
　投票結果に法的拘束力はないが、住民投票条例は市長に対し「結果を尊重しなければならない」と定めている。抜本的見直しを求める市民が多数を占めた結果を受け、一部庁舎を継続使用するのか、穂積亮次市長の対応が焦点となる。　
　同市の本庁舎は築５９年で耐震性不足が懸念されるため、市は２０１２年、事業費４９億７００万円で地上５階建ての新庁舎を建設する計画を策定。その後、消費税増税や建設資材高騰などにより事業費増が避けられないことが判明し、計画の見直しについて問う住民投票の実施が決まった。（2015/06/01-00:11）

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20150601ddlk23010155000c.html
新城市：住民投票　求める会「訴え通じた」　新庁舎建設、現計画に「ＮＯ」　／愛知
毎日新聞　2015年06月01日　地方版

　３１日投開票された新城市の新庁舎建設を巡る住民投票で、市民の多数は総事業費約５０億円の現計画に反対した。規模縮小を求め９０００筆を超える署名を集めた市民団体「新庁舎見直しの住民投票を求める会」（前崎みち子代表）のメンバーらは「訴えが通じた」と喜ぶ。一方で、推進してきた穂積亮次市長と市議会の８割を占める市議らは市民から「ノー」を突きつけられた形となった。

　３月に住民投票条例を成立させた市議会だが、規模縮小を求める反対派に同調する市議は１８人中３人しかおらず、２月に署名が集まるまでは「住民投票は必要ない」との声も多かった。

　署名の多さに押され民意を問うことになったが、市議会は市民団体が求めた「規模縮小」の言葉を投票用紙から外し、「市道東新町桜淵線の路線の変更」を伴わないか伴うかを選択肢とした。「どう書いても分かりにくい」という市議に対し、「庁舎の大きさなどの具体的な争点を外したことで、どちらの結果になっても市の都合の良いように解釈される恐れがある」と市民団体幹部は警戒する。

　昨年から「財政難、人口減少の市に５階建て５０億円は不要」と訴えてきた市民団体に対し、賛成派の市議らは今年５月になって本腰を入れて巻き返しを図った。

　市民団体「次世代に活（い）きる庁舎の会」（荒川修吉代表）を発足させ、穂積市長の後援者や峰野修県議が支援に入った。各世帯へのダイレクトメールを含む計６万枚のチラシなど、量的に反対派を上回る宣伝で、１９９２年建築の別棟（東庁舎）も合わせて建て替え「１棟に集約する方が将来的には市の負担が少なくなる」などと訴えたが、浸透しなかった。【吉富裕倫】

新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票市道の路線の変更を伴わない見直し　（現計画賛成）１万２８９９票市道の路線の変更を伴う見直し　（規模縮小）　９７５９票選管最終発表

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ