東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5203：チバＱ：2015/05/26(火) 21:37:43: http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000m010107000c.html
名古屋市議会:報酬巡り綱引き　市長と議会、議論再燃へ
毎日新聞　2015年05月25日　23時23分

　名古屋市の河村たかし市長が実現させた市議報酬半減について、見直しを模索する議会側と恒久化を目指す市長側の綱引きが水面下で進んでいる。従来の額から半減した年８００万円は譲らないとする市長に対し、議会側は報酬見直しを見据えた「議員定数削減」の対案で民意を味方に付けたい考えで、今後の火だねとなりそうだ。

　「何度も８００万円の制度化を言ってきた」。２５日の定例記者会見で河村市長は、議会側が検討している議員定数削減が実現しても、市議報酬年８００万円の恒久化を目指す考えは変わらないとの姿勢を強調した。

　市議会は今月１８日、「議会改革推進協議会」を開き、現在７５の市議定数の削減を検討することで合意した。これについて、ある市議は「年８００万円は少ないが、ただ『報酬を上げて』と言っても市民からは認められない」と話す。定数削減を「報酬半減解除の地ならし」にしたいとの思惑だ。一方、河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」の幹部は「年８００万円の制度化を目指す」と譲らない。

　現在の報酬額の見直し、恒久化のそれぞれの立場から、有識者らが検討する「報酬審議会」の開催を求める声が浮上しており、議論の再燃は必至だ。

　市議報酬半減は、２０１１年の市議選、市長選で減税日本と河村市長が公約に掲げて勝利。選挙後に他会派も受け入れ、同年４月議会で特例的に実現した。期限を明記せず、恒久化もされていない。１３年９月議会で恒久化のための条例案が審議されたが、自民や民主などから「将来まで拘束する必要があるのか」と不満が噴出し、否決された。

　民主のある市議は、報酬半減を受け入れた理由を「減税日本を支持した民意を尊重した」と振り返る。今年４月の統一地方選で減税日本の市議選当選者は１２人にとどまり、２８人が当選した４年前の勢いはない。自民のベテラン市議は強気だ。「議会のことは議会で決めるのが基本。４年前とは民意のバランスが変わっている」【駒木智一、三上剛輝】

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