東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5112：チバＱ：2015/04/24(金) 23:14:25: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150424ddlk18010337000c.html
’１５統一地方選:敦賀市長選の課題　新産業創出、企業誘致が鍵　原発、再稼働の見通したたず　／福井
毎日新聞　2015年04月24日　地方版

　任期満了に伴う敦賀市長選（２６日投開票）は、元自民党敦賀市支部幹事長の中村紀明氏（６０）＝自民推薦＝と、元市議の渕上隆信氏（５４）の無所属２氏が激しい論戦を展開している。両候補とも原発を容認する姿勢だが、日本原子力発電敦賀原発１号機の廃炉が決定し、他の２原発も原子炉直下の地中にある破砕帯問題などで当分は再稼働の見通しすらたたない。半世紀以上にわたって共存共栄してきた原発に代わる新しい産業の軸を創出し、自立することが敦賀市の課題だ。【近藤諭】

　「雇用も生まれ、低迷する敦賀市の経済にとって明るい話題だ」。河瀬一治市長は２２日、同市莇生野（あぞの）に市が整備した産業団地（１３・８ヘクタール）の２区画（約０・８ヘクタール）を新たに買い増したプラスチック成形加工業「アイケープラスト」（同市莇生野）との土地売買契約調印式で、満面の笑みを浮かべた。土地代を含めた工場の総工費は約１６億円で、地元中心に３０人の正社員雇用が確保される。「引き続き地元経済の発展に力を貸してほしい」と同社の生駒哲也社長と交わす握手に力を込めた。

　現状では敦賀市は、原発なくして成りたたない。１９７０年に敦賀原発１号機、８７年にも同２号機が運転を開始。９５年には高速増殖原型炉もんじゅが発電を開始した。原発作業員相手の宿泊業や飲食業が繁盛し、市には２０１３年度までに約５２２億円の電源３法交付金が入った。１５年度の当初予算でも２割超を占める約５１億円が電力関係の歳入だ。

　しかし、敦賀原発１号機の廃炉が決定し、歳入は来年度から実質４億円減少する。２号機も、原子炉直下の地中にある破砕帯を原子力規制委員会の有識者調査団から活断層だと認定され、再稼働どころか廃炉になる恐れもある。その場合はさらに十数億円の歳入減が見込まれ、原発以外の産業育成が喫緊の課題になっている。

　そのため、市は０４年から莇生野地区の産業団地の分譲を始め、田結地区にも１８年度の造成を目指して新産業団地（約７・１ヘクタール）を計画している。原発立地地域で電気料金が８年間半額になる国の優遇策や、最大４億円の市の補助金などをアピールし、既に莇生野地区の約８３％を売却。約２５０人の地元雇用を創出した。

　「脱原発依存」にはこうした産業団地を中心とした企業誘致の成否が鍵を握るが、隣接する原発立地自治体の美浜町でも来年４月に産業団地が完成する予定で、今後は競争が激化する。新たな企業を呼び込み、確実に雇用や税収増に結びつけることができるか。新市長の手腕が問われている。

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