東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5108：チバＱ：2015/04/23(木) 22:48:20: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/localelections/69442.html
原発停止続き原子力政策優先度低下　敦賀市長選世論調査で現状浮き彫り
（2015年4月23日午前7時20分）
原発は「徐々にゼロへ」が最多の４割超、敦賀原発３、４号機も４割が増設反対―。敦賀市長選では両候補とも原子力との共存共栄を掲げるが、原発停止が日常化する中、多くの市民にとって原子力政策の優先度は高くなく、冷静な視線が向けられている現状が、福井新聞社の世論調査で浮き彫りになった。

　政府はエネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率について、原発の割合を東日本大震災が起きた１０年度の２８・６％から大幅に引き下げ、２割程度とする方向で検討している。

　これに関連し望ましい原発の割合を聞いたところ、「大震災前の割合を維持していく」が３６・５％だったのに対し、「徐々に減らしゼロを目指す」が４１・８％で最多。「さらに増やす」は８・５％、「すべてすぐに廃炉」は７・７％だった。

　市内では日本原電敦賀原発１号機の廃炉が決まり、２号機も破砕帯問題で再稼働は見通せない。市長選の両候補は原発を「地場産業」と位置付け、疲弊した市内経済の立て直しや雇用確保の観点から、計画が中断したままの３、４号機増設を望む立場だ。

　増設については「賛成」「どちらかといえば賛成」が計４９・４％と半数に迫る一方、「反対」「どちらかといえば反対」も計４４・７％に上った。年代別に見ると、２０～４０代は過半数が増設を望んだのに対し、７０代以上は反対の立場が半数を超え、仕事を抱える現役世代ほど増設を求める傾向だった。性別で見ると「賛成」は多数が男性。「反対」は男女同数だった。

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