東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5095：チバＱ：2015/04/21(火) 19:56:28: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150421ddm041010076000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　「城下町」、原発語らず
毎日新聞　2015年04月21日　東京朝刊
　統一地方選の後半戦で、原発を抱える全国各地の自治体も選挙戦に入るが、再稼働を巡る舌戦が低調だ。反対する候補がいても口が重い新潟・柏崎、反対する候補がそもそもいない福井・敦賀や北海道・泊と、それぞれの事情を抱えている。

　◆新潟・柏崎

　◇「寝た子を起こすな」
　７基を抱える東京電力柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市と刈羽村で、１９日に市議選が告示され、２１日には村議選も告示される。

　「寝た子を起こすな、ということだ」。市議選に立候補した現職の一人は告示前、「原発城下町」として是非を訴えにくい事情を、こう表現した。市議選（定数２６）に３２人が立候補し、村議選（同１２）には１３人が立候補する予定。このうちはっきりとした原発反対派は市議選で６人、村議選では５人とみられるが、「再稼働反対」を明確にしない候補もいる。

　福島第１原発事故の直後だった前回２０１１年４月の選挙では、反対派が原発停止を訴えたが、地域が原発依存から脱却する方策を示せず、支持が広がらなかった。反対派は市議選で７人から５人へ、村議選では４人から３人へ減らした。

　さらに、１２年３月の柏崎刈羽原発全基停止を境に地域経済は低迷。新潟県によると柏崎の市内総生産は０５年に４８１８億円あったが、１２年は約３２％減少し、柏崎商工会議所の柳清岳専務理事は「原発関連で働く人がお金を使わなくなった」と嘆く。

　繁華街にある居酒屋の男性店主（５６）は夕食時に客が一人もいない店内を見渡し、「以前は平日でも原発作業員でにぎわっていた。原発は不安だが、目先の生活を考えると再稼働しかない」。ビジネスホテルを経営する女性（５３）も「満室になることがなくなった。早く再稼働してほしい」と話す。

　新潟県の泉田裕彦知事は「福島の原発事故の原因究明が先」として再稼働に向けた協議に応じない姿勢を示すが、前回、原発反対を明確にした柏崎市の現職候補の一人は「原発に頼らないまちづくりを」とトーンダウン。別の反対派現職も「原発問題は複雑でひと言では説明しにくい」と釈明する。

　長年、原発反対を訴えてきた元刈羽村議の武本和幸さん（６５）は「いつまでも原発に依存するあり方はおかしい。今こそ、候補も有権者も議論を深めるべきなのに」と表情を曇らせた。【真野敏幸】

　◆福井・敦賀

　◇反対民意、行き場失う

　原発３基が立地する福井県敦賀市では市長・市議のダブル選が告示された。市長選では２０年務めた原発推進派の河瀬一治市長（６３）が引退を表明、無所属新人２人の一騎打ちとなったが、原発はともに容認する姿勢だ。

　一方の元自民党敦賀市支部幹事長、中村紀明氏（６０）は「原子力を衰退させてはいけない。雇用を促進できなくなる」、もう一方の元市議、渕上隆信氏（５４）も、半世紀以上の原発との共存を踏まえ「積み重ねたエネルギーに関する技術力を生かして企業を育て、根付かせたい」と主張。脱原発の民意は行き場を失っている。

　同市の会社員の男性（５６）は「自分も含め原発の安全性に不安を覚える市民は少なからずいる。民意をすくい上げるためにも脱原発候補に立ってほしかった」と話した。

　市議選（定数２４）にも２６人が立候補しているが、共産の現職と新人、無所属の現職の計３人が脱原発を訴えているだけで、争点となっていると言い難い。【近藤諭、松野和生】

　◆北海道・泊

　◇再稼働「争点ならない」
　北海道電力泊原発がある泊村村議選（定数９）も２１日告示され、新人３人を含む１１人が立候補を予定する。しかし、再稼働に反対する候補者はいない。「この村では原発は争点にならない」「選挙では原発には一切触れないつもり」。複数の立候補予定者に聞くと、こんな答えが返ってきた。

　人口１８００人。２０１３年度の一般会計は約５０億円で、財源の半分以上は原発関連だった。ある現職は「原発だけにすがるのではなく、原発からの財源を将来に投資する政策が必要だ」と話すが、選挙で積極的に取り上げる候補は少ない。

　行政だけでなく住民も原発に頼らざるをえない状況にある。原発近くで民宿兼飲食店を経営する男性（５５）は「やっぱり原発、北電と一緒に暮らしていくしかない」と話す。客の８割は北電の関係者。昨年１２月に安全対策の防潮堤が完成して以来、作業員の数も減っているように感じる。「原発は争点にはならないだろう。それでも村の将来を真剣に考えている人に投票したい」【遠藤修平】

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