東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5059：チバＱ：2015/04/19(日) 23:04:45: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150417ddn041010016000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　過疎深刻ユズの村、高知・北川村　「政治よ知恵貸して」　議会も高齢化、議論白熱せず
毎日新聞　2015年04月17日　大阪朝刊

　高知県東部にある北川村は、日本有数のユズの産地として知られる。しかし、ユズの価格が低迷し、納税者１人当たりの２０１３年の年間平均所得は全国１７４１市区町村で１５０８位だった。人口はピーク時の２割に当たる約１４００人まで落ち込み、６５歳以上の高齢者が４割を超える。アベノミクスの恩恵が届かず、人口減少に直面する自治体の一つだ。村長・村議のダブル選（２１日告示、２６日投開票）を前に現場を歩いた。

　高知市内から車で２時間。北川村を流れる奈半利（なはり）川沿いを上流へ向かうと、山あいの地にユズ畑が広がる。「もうすぐ白い花が咲き、８月には青い実がなる。忙しくなるよ」。ユズ農家の新井（にい）広一さん（７７）は葉の状態を１枚ずつ確かめた。

　高知県は全国のユズ生産の半分を占め、その１５％を北川村が出荷している。村の半数の世帯が栽培に関わる基幹産業だ。

　しかし、新井さんは「ユズは銭にならない」とため息をつく。産地間競争で買い取り価格が低迷し、７反（約７０アール）を栽培しても売り上げは年間８０万円程度。年金がなければ生計が立たない。農家の大半は高齢者で、後継者の確保が課題だ。新井さんの息子も東京で所帯を持ち、ユズ畑を継いでくれる保証はない。「放っておけば村のユズ産業は衰退する。若い人が参入したくなるようなアイデアを政治や行政は出してほしい」と願う。

　村に最も活気があったのは１９６０年ごろ。奈半利川で発電所の建設が続き、人口は６０００人に達した。しかし、工事が終わると雇用は減り、地場産業の林業も衰退して人口は激減した。医療機関のない「無医村」で、民間団体が「消滅可能性」があると指摘した。

　先月末、１０年間務めた大寺正芳・前村長（７１）が病気を理由に辞職した。村長選は過去４回連続で無投票で、今回も後継指名を受けた上村（かみむら）誠副村長（５３）の他に立候補の動きはなく、無投票になる公算が大きい。上村さんは言う。「村にはユズしかないが、やり方次第で若者が生活できる産業になる。『村づくり、人づくり』の知恵を絞っていきたい」

　村議選（定数８）も０３、０７年と無投票が続いた。今回は１０人が出馬を予定している。現職の平均年齢は７０・８歳で、全国で３番目に高い。

　浜渦康雄議長（６８）は「議会で激しい議論になったことはない」と苦笑する。一般質問に立つのは多くて３人。当初予算を審議した３月議会は３日間で終わった。この４年で議案を否決したり、修正したりしたことはないという。浜渦さんは「集落が消滅し、子供の数もどんどん減っている。議会から活気づけたい」と話す。【藤田剛】

　◇５１３自治体で所得減少　本紙調査、住民平均
　総務省の統計に基づいて毎日新聞が算定した全国自治体の住民平均所得を見ると、アベノミクスで好況と言われる中、全１７４１市区町村の３割にあたる５１３自治体で、２０１３年の所得が前年より減少していた。このうち６５％超の３３７自治体は、民間有識者会議の唱える「消滅可能性都市」と重なる。

　５１３自治体の平均額は２８７万１０００円で、全国平均の３２７万４０００円を上回ったのは、わずか２０自治体だった。全国平均に届かない下位自治体の多くで平均所得が減っており、富裕層の多い大都市部がより豊かになる一方、平均所得の低い自治体がより貧しくなっている。

　都道府県ごとに所得減少自治体の割合を調べると、長崎６１・９％（２１自治体のうち１３）▽奈良６１・５％（３９自治体のうち２４）▽鹿児島６０・５％（４３自治体のうち２６）－－の順に高かった。

　５１３自治体は人口減少や少子高齢化が進む農村部がほとんどだが、県庁所在地の佐賀市や政令市の福岡市など都市部も交じる。東京都も全６２自治体のうち８自治体で平均所得が下がったが、農村部や島しょ部の市町村だった。【和田浩幸】

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