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5015：チバＱ：2015/04/19(日) 13:51:28: http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20150415-OYTNT50093.html
研究炉誘致　商機生むか
2015年04月16日
　＜市長選　敦賀の課題・上＞原発のまち　生き残り模索

河瀬市長に敦賀１号機の廃炉を報告する原電の増田副社長（中央）ら（３月、敦賀市役所で）
河瀬市長に敦賀１号機の廃炉を報告する原電の増田副社長（中央）ら（３月、敦賀市役所で）

　「発電所と共に歩んできた敦賀として、いよいよ廃炉に向かうのかと思うと、一抹のさみしさがある」

　３月中旬、日本原子力発電の増田博副社長から、敦賀原子力発電所１号機の廃炉決定を告げられた敦賀市の河瀬一治市長は、しみじみと話した。

　敦賀１号機は国内初の軽水炉として１９７０年に運転を始め、その年に開かれた大阪万博の会場にも電気を送った。大学１年生だった当時、会場を訪れたという河瀬市長は「敦賀から電気が送られていることに感激した」と振り返った。

　以後も、沸騰水型の１号機とは型の異なる原発を受け入れて国のエネルギー政策を支えるなど、市は半世紀近くにわたって原発と二人三脚で歩むことになる。

　７９年には、天然ウランからウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）まで様々な燃料が利用できる新型転換炉「ふげん」、８７年には、加圧水型の敦賀２号機が稼働を始めた。９５年には、国が進める核燃料サイクルの要に位置づけられた「もんじゅ」が初送電に成功した。

　さらに、９８年には陽子線がん治療などの研究拠点でもある「若狭湾エネルギー研究センター」が整備されるなど、原子力関連の様々な施設が集積されていった。

　しかし、東日本大震災により状況は大きく変わった。地震対策が強化され、敦賀２号機は、原子炉直下の破砕帯（断層）が活断層である可能性を否定できないまま専門家会合の議論が終結。結論を覆せる新たなデータを原電が提出しない限り、再稼働できず、廃炉を免れない状況に追い込まれた。

　敷地の造成まで完了し、２００４年に安全審査を申請した敦賀３、４号機の新増設計画も、福島第一原発事故を受けて審査が中断され、再開のメドがまったく立っていない。

　将来、市内の原発がゼロになる可能性さえ現実味を帯び始める中、市などがひそかに期待を寄せるのが研究用原子炉の誘致だ。

　大学が保有する研究炉は現在、近畿大、京都大に計３基しかなく、いずれも老朽化が進んでいる。原子力分野を担う人材の育成のために、新たに研究炉を整備する必要があると訴える声が福井大や電力事業者などから上がり、県も情報収集を始めた。

　市幹部は「多種多様な原発に加え、研修施設や大学などの研究所もある。関西や中京圏から交通の利便性が良く、敦賀は研究炉の立地に適している」としたうえで、「大学、企業の学生や研究者が集まることで新たなビジネスが生まれる可能性も高まるはず」と期待を寄せる。

　歴代の敦賀市長は、全国の原発立地自治体をまとめる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務め、国に原発の安全性に関する要望を行うなど、存在感を発揮してきた。再稼働や新増設に対する風当たりが強まる中、「原子力のまち」のかじ取り役の手腕は、エネルギー政策の行方をも左右しかねない。

◇

　河瀬市長＝５期目＝が引退し、新人２人による一騎打ちが確実視される敦賀市長選（１９日告示、２６日投開票）。市政が抱える課題を追った。

2015年04月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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