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5014：チバＱ：2015/04/19(日) 13:45:29: http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/feature/CO015072/20150407-OYTAT50022.html
知事選２０１５あすへの課題
＜下＞人口減でも豊かな県に
2015年04月08日 05時00分
　４月４日、あわら市のＪＡ花咲ふくい芦原支店。県が昨年開設した「ふくい園芸カレッジ」の入校式に、新規就農を志す３０人が臨んだ。うち２０～５０歳代の２０人は県外出身。大阪の食品会社に勤めていた福田大さん（３５）は「素材にこだわる人に選んでもらえる野菜を作りたい」と意気込む。

ふくい園芸カレッジの入校式で意気込みを述べる新規就農者ら（あわら市のＪＡ花咲ふくい芦原支店で）
ふくい園芸カレッジの入校式で意気込みを述べる新規就農者ら（あわら市のＪＡ花咲ふくい芦原支店で）

　「自然豊かな土地で人間らしく暮らしたい」。脱サラを決め、大阪・難波のハローワークで全国各地の就農支援策を調べた。就農時６０歳未満のＵ・Ｉターン者に月５万円を支給する県の独自支援策を「一番手厚い」と感じ、縁のなかった福井での就農を決めた。

　２年目を迎える園芸カレッジでは就農者に１～２棟のビニールハウスを貸与。先進的な農業者を講師に招き、栽培から販売までの農業経営の基礎を２年間教える。県外からの入校者は前年の１１人から倍増している。

◇

　県の移住促進策は農業に限らず、新たに漁業、林業、商売を始めたい人向けの「塾」も開校。空き家取得、リフォーム補助、子育て支援など移住に１か所集中で対応する組織を新設し、東京に専任相談員を常駐させるなど態勢を強化している。

　毎年２８００人が流出し、４年後に戻るのは４５０人とされる県外の大学などへの進学者を呼び戻すＵターン対策にも力を入れる。昨年度から、知名度が必ずしも高くない県内企業を知ってもらおうと大学１、２年生向けの就業体験も始め、子育てや結婚の支援策も拡充している。

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　県が次々と施策を打ち出す背景にあるのは深刻な人口減。２０１２年に３０年ぶりに８０万人を切り、１４年には３５年ぶりに７９万人を割った。今年３月１日現在の推計値は７８万７８５２人となっている。

　県内では第３子以降の保育料を今年度から完全無料化し、待機児童もゼロだ。育児休業中の給付金を独自に上乗せする制度もあり、子育て支援は手厚い。失業率や子どもの学力などを指標とした調査研究機関「日本総合研究所」の昨年の都道府県幸福度ランキングは１位。「住みやすい子育て先進県」のはずだが、それでも人口減は止まらない。

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　事務職など都市部の大卒者が希望する職種が県内には少なく、この問題の解消は容易ではない。県は昨年、東京一極集中を解消するため、地方に本社機能を移す企業を優遇する法人税制改正を国に提案。「国と地方があらゆる対策を講じるしかない」と長期戦の構えだが、若年層の減少が続けば先進的施策も効果的に機能しない。

　県立大の江川誠一講師（地域政策）は「特効薬はないが、他の地方と差別化を図る多様な施策を粘り強く行うことが必要」と指摘する。さらに「人口減が、ある程度進むのは避けられない。歯止めをかける施策と同時に、維持補修に重点を置いた道路整備や医療の充実など人口がある程度減っても安心・安全、豊かさを享受できる方策を講じていくべきだ」とする。

　待ったなしの人口減。新知事の取り組みが、今後の福井の盛衰を左右する。（この連載は、原典子、井上敬雄、村上和史が担当しました）

　＜メモ＞人口減

　民間研究機関「日本創成会議」は昨年、２０１０年からの３０年間で、２０～３９歳の女性の半減に伴い、全国の半数にあたる自治体が消滅する可能性があるとの推計を発表。県内では池田町、大野市、高浜町など９市町が該当する。国立社会保障・人口問題研究所も、２０４０年の県人口は６３万３０００人と推計する。

2015年04月08日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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