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5012：チバＱ：2015/04/19(日) 13:44:12: http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/feature/CO015072/20150405-OYTAT50036.html
知事選２０１５あすへの課題
＜上＞廃炉時代見据え振興策
2015年04月06日 05時00分
　「本日廃炉を決定しました」。３月１７日、県庁で関西電力の八木誠社長は同社の原子力事業を先導した美浜１、２号機（美浜町）の幕引きを知事に報告した。同日、日本原子力発電も敦賀１号機（敦賀市）の廃炉を決定。約半世紀、原発と共存してきた福井は本格的な「廃炉時代」に入った。

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　国内最多の商業炉１３基を抱える福井。原発は「地場産業」として地域経済にどっしりと根を下ろし、地元の雇用や立地自治体の財政に不可欠な存在となっている。

　原発立地に伴い国から市町と県に入る電源三法交付金は、制度発足後の１９７４～２０１３年度の累計で４１１７億円。ほかにも県が独自に課す核燃料税、市町の固定資産税、地元企業への発注、１３か月に１度の定期検査の度に訪れる数千人の作業員の宿泊・飲食需要――。産業の乏しい嶺南の経済を回す大きな金の流れが廃炉で途絶えかねない。

廃炉に備えて設置された「廃炉・新電源対策室」。廃炉ビジネスの可能性を探る（県庁で）
廃炉に備えて設置された「廃炉・新電源対策室」。廃炉ビジネスの可能性を探る（県庁で）

　県が嶺南の企業を対象に１２年６月から年４回実施している調査で、約５割の企業が前年より売上高が落ち込んだと回答するなど嶺南経済は原発の長期停止で疲弊。美浜町で民宿を経営する６０歳代の男性は「収入もぐんと減り、生活も厳しい。廃炉で町がどんどん寂れていく」と不安を口にする。

　同町に残る原発は、運転開始から３８年の美浜３号機１基。国は福島第一原発事故後、原発の運転を原則４０年に制限。最長２０年の運転延長を認める特例はあるが、そのハードルは高い。関電は美浜３号機などの運転延長を目指すが、原発の新規制基準の適合審査に合格できるかどうかは不透明だ。

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　廃炉で地元経済への打撃が必至の中、２社の社長は、県への報告で廃炉作業で地元企業に優先的に発注すると約束。県も１３年１０月、将来の廃炉を見越し、「廃炉・新電源対策室」を全国で初めて設けて海外事例を研究するなど、１基あたり数百億円かかる廃炉ビジネスの可能性を探る。

　廃炉作業は２０～３０年に及ぶ。しかし「廃炉作業が産業化されても運転時のように安定した経済効果を生み出す訳ではない」（井上武史・県立大学准教授）との見方もある。

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　地元は安全性の高い新型炉への建て替え（リプレース）や新増設を願う。国が原発を「ベースロード電源」として活用するなら、新設が避けられない。美浜町の山口治太郎町長は「リプレースを要望する」と話す。

　ただ、福島の事故から４年。電源構成に占める原子力発電の比率も決まらず、新規制基準下での再稼働すら、１基も実現していない中、政府の新増設に対する方針は見えてこない。

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　県内の残る商業炉１０基のうち、半数の５基は既に運転開始から３５年を超えており、今後も４０年を迎える原発が相次ぐ。全国に先駆けて原発を誘致し、度重なる事故や風評被害を乗り越えて共存共栄してきた福井。新知事は、廃炉時代を迎えた原子力行政への対応や、原発への依存が大きい嶺南経済の新たな振興策を迫られる。

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