東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4982：チバＱ：2015/04/17(金) 23:44:18: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150417ddlk20010133000c.html
’１５統一地方選:諏訪市長選、無投票か　茅野市は現新一騎打ちか　１９日告示　／長野
毎日新聞　2015年04月17日　地方版

　統一地方選後半戦で、県内で市長選（１９日告示、２６日投開票）が予定されるのは諏訪、茅野の両市のみ。諏訪市は立候補を表明しているのは新人１人だけで、無投票となる公算が大きい。茅野市は現職、新人の一騎打ちとなる見通し。両市の課題を探った。【宮坂一則】

　◇諏訪市　街並み再生へ振興策を
　諏訪市が抱える最大の課題は、ＪＲ上諏訪駅前再開発を含む周辺の振興策だ。市の玄関口の顔だった「まるみつ百貨店」が２０１１年２月に閉店。集客力の低下に伴い、隣接する「スワプラザ」商業棟も昨年１２月に閉鎖となった。

　駅前のにぎわいをどう取り戻すか。再開発に取り組む開発会社「諏訪駅前開発」は、生鮮食料品店を含む商業施設やマンションなどの複合施設建設を構想している。だが、「先行きが見えにくい。行政が積極的に関与すべきでは」と不安視する市民は多い。

　だが、市は財政難を理由に民間主導による再開発の方針を崩していない。同プラザ業務棟の地権者との再開発の合意が大詰めに来ているといい、同社は「５月中には具体的な計画について説明会を開きたい」と説明する。

　旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の活用も展望が見えない。７万２０００平方メートルの広大な跡地は２００３～０６年度、市土地開発公社が先行取得した。敷地内には産業見本市の会場となる建物（約９８００平方メートル）があるが、築約５０年で老朽化が目立つ。改正耐震改修促進法に基づき年末までに耐震診断結果を県に報告しなければならず、市は５月をめどに耐震診断に乗り出す。

　長引く不況や人口減少の中、空き地や休眠施設が目立つ街並みの再生が次期市長の喫緊の課題となる。

　◇茅野市　防災や環境保全争点に
　茅野市は、防災や環境保全などを巡って論戦となりそうだ。

　市議会３月定例会で、災害に強いまちづくりに筋道をつけ、地域防災力の向上とコミュニティーの充実を目的とした「市災害に強い支え合いのまちづくり条例」（４月１日施行）が可決された。「災害発生時に何よりも頼りになるのが人と人との支え合いであり地域コミュニティーの絆」として、市民に区・自治会単位の自主防災組織への加入や防災活動への参加に努めることを求めている。

　コミュニティーの充実に、市民や企業が主導して取り組み、行政が支援する形をいかに定着させていくか、具体的手法が問われる。

　一方、景観・環境保護では、大規模太陽光発電所の建設を巡って建設を進める企業と地元住民が司法の場で争ったケースがある。蓼科中央高原で発電所建設計画が持ち上がった際、市の仲介で業者側の説明会が開かれたが折り合わず、景観保護などの観点から反対する住民グループは、裁判所に建設差し止めの仮処分を申請した。３月に和解したが、建設は止められなかった。

　昨年９月～今年２月、市に寄せられた市内の太陽光発電計画は５３件で出力は計３・５メガワット。市は４月から条例に基づく景観計画を見直し、出力１０キロワット以上の太陽光発電施設は、設置計画の届け出を義務付けた。企業と住民の利害が対立する問題だけに、市の調整力が求められている。

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