東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4969：チバＱ：2015/04/16(木) 22:31:15: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150416ddlk15010002000c.html
検証・県議選:’１５統一地方選／下　大きな争点見えず　投票率過去最低を更新　／新潟
毎日新聞　2015年04月16日　地方版

　県議選から３日後の１５日、新潟市中央区古町で有権者に聞いた。

　「若者が選挙に行かないのは県議と接する機会が市議に比べて少ないから。もう少し独自性のある政策なら若者も興味を持つのでは」＝新潟市中央区・公務員男性（３８）

　「県議はよく知らないので、街頭で一番見かけた人に投票した。政策はどこも一緒だと思う。若い人には誰が立候補しているか知らない人もいるんじゃないかな」＝同、会社員男性（２７）

　選挙の度に低投票率が騒がれるようになって久しい。今回の県議選でも投票率は４９・７０％となり過去最低を更新した。

　投票率は選挙日前には改善するとの見方が強かった。５２・８８％だった前回は、直前に起きた東日本大震災の県内避難者に配慮した自粛ムードが影響したとされたからだ。しかし下落傾向に歯止めはかからなかった。

　「大阪都構想のような大きな争点が見えにくかったことでしょう」。新潟大法学部長の田村秀教授（行政学・地方自治）は今回の低投票率をこう分析する。

　県政の課題には、人口減少対策や、回復の兆しが見えない地域経済の問題などが挙がった。自民県連の幹部は「県民と同じ目線で、何を望んでいるか、有権者と日ごろから話し合い、それを踏まえて公約を訴えている」と県民と身近であることを強調する。

　しかし古町で聞いた有権者は県議会の発信力の弱さを指摘。田村教授も「議会の議論が活発でなく住民に伝わっていない。県政の決定権があるように見えない」と話す。

　若手議員の少なさが若年層の選挙離れにつながっている、との声もある。田村教授は２０代から４０代の候補者の少なさを指摘する。自民の別の幹部も「保守系の若い人がいると盛り上がる」と話す。しかし今回の県議選では７３人の候補者のうち、３０代は３人、４０代９人と２割に満たなかった。家族の反対で断念するケースが多いという。

　投票率下降を食い止める良案はないのだろうか。

　田村教授は「常日ごろから、支持者だけでなく、住民全体を交えた集会を開くなど発信し続けることが必要だ」と議員側の努力を求める。さらに関心を持ちやすい環境の整備も挙げる。

　一つは地方議会もイギリスのように小選挙区制を導入する点だ。現在の大選挙区制は市町村合併が進んで広くなり、候補者の姿が見えにくくなっているという。

　もう一つは、現在議論されている選挙権の１８歳引き下げを見据え、初等中等教育に政治を組み込むことだという。子ども議会を継続的に開いたり、中高生と議論する場を開いたりすることが挙げられる。政党にも政党色が偏らない啓発活動が求められるという。「選挙権の年齢引き下げへの対策は特効薬がない」（民主幹部）との声もあるが、知恵の出し方が今後の地方政治を左右する。【米江貴史、山本愛、堀祐馬】

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