東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4931：チバＱ：2015/04/14(火) 00:56:48: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015041302000176.html
社説

2015年4月13日

「減税」の低迷　二元代表制求める民意
　勢いは取り戻せなかった。名古屋市議選は、河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の当選者が前回を大きく下回った。二元代表制を機能させよ、という民意の反映であろう。

　四年前の前回選挙で旋風を巻き起こした減税日本が逆風にさらされた理由は二つある。

　一つは、政党としての統制が不十分で、所属議員のお粗末な不祥事が市民を失望させたこと。

　「議員の家業化」に異を唱えて既存政党と対峙（たいじ）した四年前、減税日本は二十八人が当選して市議会の最大勢力に躍り出た。

　ところが、所属議員による政務調査費（現政務活動費）の不正使用や当て逃げ事件などが発覚して除名が続く一方、考え方の違いから離党者も相次いだ。その結果、任期満了を迎えるまでに所属議員は十一人に減り、自民、公明に次ぐ第三会派に転落していた。

　有権者の既存政党への不満を追い風に躍進したものの、直後から始まった自壊を食い止めることができなかったのである。

　もう一つは“河村流”の強引さの行き詰まりだ。

　二〇〇九年に衆院議員から市長に転身した河村氏が掲げた市民税１０％減税や市議報酬半減は、市議会で何度も否決された。それならば議会を解散し、自ら率いる減税日本で多数派をつくろう、というのが河村市長の戦略だった。

　市長自ら有権者の署名集めを主導し、市議会解散のリコールが成立。そうして実現させた出直し市議選で、第一会派の座を手中に収めたのである。

　その結果、市民税の５％減税や議員報酬の暫定的な半減など、公約は一部実現した。一三年の市長選では大差で三選を果たし、「庶民革命」の継続が信任されてもいる。しかし、減税日本にかつての勢いは戻らなかった。

　日本の地方自治は、住民が直接選挙で首長と議員を別々に選ぶ二元代表制である。両者の緊張関係、チェック・アンド・バランスの機能が住民の総意により近いという考えだ。

　地域政党の意義は、地域の多様な民意を地方政治に反映させることにある。首長にフリーハンドを与えることではない。

　改選前からは一議席増やしたものの、全国の注目を集めた四年前の熱気と勢いにはほど遠い。今回の結果は、市民が市長と議会の対話を求めている、つまり、二元代表制が機能するよう求めていることの表れでもある。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ

東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ