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4835：チバＱ：2015/04/07(火) 21:40:39: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150407ddlk20010182000c.html
’１５統一地方選:信州の行方／５止　分娩の空白地帯に　定住促進策にも影響　／長野
毎日新聞　2015年04月07日　地方版

　大町市立大町総合病院が３月末、出産の受け入れを中止した。通院していた妊婦には地域外の医療機関を紹介するが、大北地域で唯一の分娩（ぶんべん）施設だっただけに地元の衝撃は大きい。一番北にある小谷村の場合、出産が可能な県内の最寄りの病院まで、車で片道約１時間半かかる。

　同病院で妊婦健診を受けていた近くに住む女性（３８）は今秋にもここで第２子を産む予定だったが、通院先を実家のある市の病院に変更した。出産を経験すると、陣痛から出産までの時間が短くなる傾向がある。女性は「何かあった際に、病院が遠いのは怖い」と話す。

　５カ月前に同病院で第３子を出産した大町市の看護師（３８）も「病院までの道のりが長いと、途中で破水や出血などの危険性が高まる」と指摘。さらに「この地域の実家に戻っての“里帰り出産”を望む人も多いが、精神的にも負担は大きくなる」と懸念する。

　同病院は分娩再開に備え、妊婦が別の病院で健診を受けていてもすぐに状態が把握できるように松本医療圏と共通のカルテ利用を始める。ただ、今のところ肝心の医師確保のめどは立っていない。

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　県内の１０医療圏で、分娩の空白地帯が生じたのは初めて。大町総合病院の場合、産科の常勤医２人のうち１人が長期療養を余儀なくされ、２４時間体制が維持できなくなったことからもう１人も離任したことが原因だった。

　ただ産科医不足は、全県的に慢性的な状態となっている。県内で分娩可能なのは２月時点で４４施設と、２００５年の５５施設をピークに漸減してきた。

　２４時間体制が強いられる過酷な勤務のうえ、「大町病院を守る会」の北村喜男会長は０４年度に導入された新しい臨床研修制度が背景にあると指摘する。かつては県内で学んだ新人医師は県内で研修を受けていたが、新制度で県外も含めて自由に研修先を選べるようになり「患者数が多く給料も高い都心部の病院を選ぶ人も多いだろう」と話す。

　また県によると、２０代の産科医の約７割は女性だ。伊那市の伊那中央病院は、常勤の産科医５人のうち４人を女性が占める。伊藤徹事務部長は「今のところ人材は確保できているが、医師自身の出産や育児もあり得る。急に人手不足に陥る可能性もある」と話す。

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　県も、手をこまねいていたわけではない。

　０７年に始まった医師の無料職業紹介「ドクターバンク」で、これまでに１１人の産科医を県内に確保。大町総合病院にもバンクを通じて非常勤の産科医１人が着任し、前期の妊婦健診が継続できるようになった。

　各病院が産科医に支払う分娩手当の３分の１を補助する制度や、最大３年間は県内の医師不足の病院で働くことなどを条件に医学生らに月額２０万円を支給する奨学金制度も設けている。

　ただ奨学金は産科医に限ったものではなく、今年度に勤務を始める対象医３人はいずれも別の診療科だった。県医師確保対策室の担当者は「制度を拡充してきたが、さまざまな条件や事情があり、すぐに不足している医療機関に配置することは現状では難しい」と理解を求める。

　守る会の北村会長は「少子化、人口減少の対策として県や大町市が取り組んでいる定住促進策にも大きな影響が出る。県にさらなる努力をお願いするしかない」と訴えた。＝おわり（稲垣衆史、横井信洋、福富智、野口麗子が担当しました）

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