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4834：チバＱ：2015/04/07(火) 21:40:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150403ddlk20010015000c.html
’１５統一地方選:信州の行方／４　相次ぐ移住者転居　リニア工事、環境悪化の不安　／長野
毎日新聞　2015年04月03日　地方版

　３月２０日、井上時満さん（４２）一家６人は１２年間住み慣れた豊丘村神稲戸中（くましろとちゅう）を離れ、車で約１時間半の阿南町和合宮沢に移り住んだ。苦渋の選択だった。戸中は中山間地にある５世帯の集落。埼玉県から移住し、暮らし続けるつもりだったが、リニア中央新幹線の建設工事では、非常口（トンネル掘削用の斜坑）が設置される。

　妻なつめさん（４１）と少しずつ増やしてきた無農薬栽培の田畑約８０アールのうち約２０アールは非常口に掛かり、農作業の行き帰りに歩く集落の村道は掘削残土を運ぶダンプカーが行き交うことになる。６～１５歳の３男１女たちの遊び場だった虻川の水量や水質への影響も心配された。「家族の暮らしを大切にしたい」。転居に踏み切った理由だ。

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　工事計画が進む中、住民が不安視するのは生活への影響だ。県内ルートの９割近くはトンネル区間。約１０年間に約９７４万立方メートルの残土が発生し、ダンプカーが運ぶ。地下水の変化による水枯れも懸念される。

　移住先を離れる決断をしたのは井上さんだけではない。ダンプカーの通行量が１日最大１７００台以上とされる大鹿村では、通行予定地近くの移住者の夫婦や、非常口が掘られる同村釜沢の移住者家族など少なくとも３世帯が環境悪化を心配し、村を離れた。

　県の試算では、リニアが開通する２０２７年までの工事による地域経済への波及効果は約１兆円。県は、地元への投資額や工事関係者による消費が拡大するとみている。

　一方、人口約１０８０人の半数以上が６５歳以上の大鹿村など、沿線自治体の多くは人口減少に直面しており、環境の良さを前面に押し出し、移住促進に取り組んできた。だが、工事が始まれば人口流出はさらに進む恐れもある。大鹿村は「生活への影響を減らすためＪＲ東海と協議を続ける」とするが、具体策は乏しい。

　集落の近くが工事現場となる阿智村清内路。前村長の岡庭一雄さん（７２）は「この地区では子育て世代の移住者のおかげで小学校が維持されてきた。今後、移住者が途絶えるかもしれない」と懸念する。

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　リニア工事についての環境影響評価書（アセスメント）が公表された昨春、残土の仮置き場を確保できれば、戸中の非常口は不要になるとの期待が一時高まったが、工期が長くなることを理由に豊丘村は難色を示した。

　井上さん夫妻は「ＪＲの担当者は『トナカ（戸中）を工事車両の方向転換地に』と言った。地名も読めず、私たちが暮らす場所を工事現場としてしかみていないのかと驚いた」という。リニアは不要と感じていたが、受け入れてくれた集落への感謝の思いから、地域の争いにつながる反対運動は考えてこなかった。それでも「転居は意思表示の一つと思っている」。

　１日、県がＪＲと結んだ建設に関する合意書には「環境保全」「地域との連携」の文言が盛り込まれた。ただ地元が求めている環境保全の協定についてはＪＲは「アセスで示したことがすべて」との立場のままだ。生活への不安は払拭（ふっしょく）されないまま、年内にも本格工事は始まる。＝つづく

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