東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4802：チバＱ：2015/04/02(木) 21:36:58: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/localelections/66799.html
敦賀市長選は原発、経済対策が焦点　告示まで１カ月、２氏の政策訴え活発
（2015年3月20日午後0時35分）

　任期満了に伴う福井県敦賀市長選の告示まで１９日であと１カ月となった。１８日現在、元市議で測量会社役員の渕上隆信氏（５４）＝同市金山＝と、市体協会長で設備工事会社社長の中村紀明氏（６０）＝同市津内町１丁目＝の２人が出馬を表明している。長期の原発停止に加え廃炉問題を抱える原子力政策、それに伴う経済対策などが焦点になりそうだ。両氏とも連日、区単位の集会で政策を訴えるとともに、市民の意見に耳を傾け、支持拡大を図っている。（松本寛）＝２、５面に関連記事

　渕上氏は「敦賀再生　『市民が主役』のまちづくり」をスローガンに「元気」「地域・人」「安全・安心」づくりの３本柱を掲げる。経済対策は、企業誘致などにより新たな産業の創出・育成に取り組むことを強調。新幹線延伸を見据えた駅西地区や旧市街地商店街の活性化支援にも意欲を見せる。
　観光振興では、ＪＲ敦賀港線でＳＬを運行するなど港周辺のにぎわいづくり構想を語り、ユダヤ人ら外国人の誘客増も目指す。敦賀原発１号機の廃炉については、地元受注や雇用創出を求めるとした上で「廃炉を３、４号機増設のステップにしたい」と話す。
　中村氏は「ふるさとに経営感覚を　新しい風を敦賀に」を掲げ「革新」「安心」「信頼」を打ち出す。人口減少時代に入り「女性や若者が活躍できる雇用の場をつくりたい」と力を込める。高齢者福祉は、住み慣れた地域での生活を医療と介護が連携して支援する「地域包括ケアシステム」構築を目指す。
　厳しい市財政を受け、市内外の利用者が多い市総合運動公園に企業広告を設置して収入を得るといったアイデアも披露する。原発産業は地場産業と位置付け、廃炉に関する地元受注や雇用を求めながら「２号機の安全が確認され、再稼働することが重要」とする。
　２６日に知事選が告示されると公職選挙法により、語る会などの後援会活動が制限されるため、両氏とも限られた時間内で一人でも多くの人に思いを伝えようと熱弁を振るっている。告示は４月１９日、投開票は２６日。

市議も選挙戦か

　敦賀市長選と同日程の市議選は定数が２議席削減され、２４議席を争う。現職２４人のうち、２人が県議選に出馬、７人が引退する。立候補表明しているのは１８日現在、現職１５人と新人７人、元職２人。このほかにも立候補を模索する動きがあり、選挙戦になる可能性がある。

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