東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4770：チバＱ：2015/03/31(火) 20:07:25: http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33837
特集 : 高原都市の行方　茅野市の課題【中】最終処分場
更新:2015-3-30 6:00
　茅野市の市民１人が１年間に排出する可燃ごみは３１７キロ。富士見町、原村の可燃ごみとともに諏訪南清掃センター（茅野市米沢）に持ち込まれ、焼却される。その後に残った焼却灰は、すべて県外に搬出されている。茅野市の最終処分場がほぼ満杯で、これ以上の埋め立てが困難なためだ。

　茅野市と富士見町、原村は１９９９年から、３市町村などでつくる諏訪南行政事務組合で、可燃ごみの共同処理に取り組んでいる。諏訪南清掃センターで発生する焼却灰は年約３０００トンに上る。

　最終処分場は茅野市と富士見町にある。しかし、２施設を合わせた残容量は約１万５０００トン（茅野市５０００トン、富士見町１万トン）で、焼却灰を全量投入した場合の使用期限は５年余り。同組合は延命を図るため、２００６年度から焼却灰処理の民間委託を続けてきた。

　最終処分場の長寿命化に向け、焼却灰を燃やして固形化する灰溶融施設の整備を計画したこともあったが、住民の合意が得られず09年に中止を決めた。今はトラックや貨車で焼却灰を輸送し、三重、群馬、栃木、山口の４県にある最終処分場に持ち込んでいる。

　「今年度で受け入れを終了したい」。13年６月、年２０００トンの焼却灰の処理を委託していた佐久市の民間業者が、最終処分場の残容量が少ないことを理由に14年３月での受け入れ中止を発表。組合事務局が委託先探しに東奔西走する事態に発展した。

　その後、３市町村は焼却灰処理の安定化を図るため、自前の最終処分場を整備する方針に転換。14年度には最終処分場の整備を組合の新たな事務に加えた。背景には、処理単価の増大で民間委託の優位性が薄らいできたこともある。

　組合は来年度、最終処分場の候補地選定に着手する。組合長でもある柳平千代一市長は３月５日の市議会全員協議会で、中間処理施設と最終処分場の集積立地が「理想的」と語り、「用地選定が大きな課題。これから３市町村で取り組む」と述べた。

　３市町村のごみ処理の方法を定めた「ごみ処理基本計画」では、最終処分場の整備を「急務」とし、２０２０年度の稼働を目指す。３市町村の広域連携と住民の協力が欠かせないごみ減量と施設整備。首長のリーダーシップが問われている。

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