東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4769：チバＱ：2015/03/31(火) 20:07:12: http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33828
特集 : 高原都市の行方　茅野市の課題【上】景観と観光
更新:2015-3-29 6:01
　任期満了に伴う茅野市長選は、４月１９日の告示が３週間後に迫った。すでに、３選を目指す現職の柳平千代一氏（６１）＝塩之目＝と、市議で新人の野沢明夫氏（６０）＝湖東新井＝が前哨戦を繰り広げており、一騎打ちの公算が大きい。諏訪地方最大の人口規模を誇るまでに成長した“高原都市”の将来像をどう描くのか。茅野市の現状と課題を追う。

　八ケ岳を望む茅野市北山の蓼科中央高原。ペンションやレストランが点在する国道２９９号沿いの田園地帯に、太陽光発電パネルが整然と並ぶ。「観光地で太陽光発電事業を行う妥当性に一考を投げ掛けたかった」。建設に反対してきた農園経営の佐藤俊之さん（５４）は数カ月に及んだ運動をこう振り返った。

　昨年１０月、農地転用した土地２８００平方メートルに発電業者２社が２４７．２キロワットの太陽光発電施設を建設する計画が表面化。佐藤さんら周辺の観光業者や住民は、営業権や景観が損なわれるとして、建設の白紙撤回を求めた。市の仲介で２度の説明会が開かれ、業者側が譲歩案を示したが、折り合いはつかなかった。

　住民側は同１２月、建設差し止めの仮処分命令を地裁諏訪支部に申し立てる法的手段に訴えた。裁判官を交えて３月１１日までに５回の話し合いを行い、業者側に農薬の使用禁止や植栽、水質検査などを課す和解に同意したが、建設は止められなかった。

　住民側は当初、行政の規制強化に期待を寄せた。市側は問題浮上の直前、近隣への説明や市への届け出を業者に求めるガイドラインを制定。さらに景観法に基づく「景観計画」を見直し、出力１０キロワット以上の太陽光発電施設を開発行為の対象に加え、今年４月からの届け出を義務付けた。

　それでも現行法では建設を規制できないという。市は、農地以外の利用を厳しく制限する農業振興地域が「太陽光発電の規制区域に準ずる」と指摘する。しかし、今回問題となったのは農振地域外の農地転用が可能な場所だった。

　背景には、高値で売電できる国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がある。収益性が見込める太陽光発電施設の設置は、担い手不足や高齢化に悩む農家の有効な土地利用として定着。その半面、観光業者などと利害が対立する事態を招いている。

　蓼科中央高原観光協会の次期会長で横谷温泉旅館社長の篠原元文さん（５５）は「景観を無視して観光は成り立たない」と語り、自然景観が観光振興や移住促進に果たす役割の大きさに理解を求める。

　再生可能エネルギーが急速に普及し岐路に立つ茅野市の景観。対立する利害をいかに調整し、八ケ岳山麓の美しい景観を守り発信するか。景観形成に向けた公民協働の取り組みが求められている。

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