東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4710：チバＱ：2015/03/27(金) 22:00:30: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150327ddlk17010292000c.html
’１５統一地方選:１０選挙区で無投票の公算　過疎化　民主主義、退潮の恐れ　／石川
毎日新聞　2015年03月27日　地方版

　統一地方選前半戦の県議選が４月３日告示、同１２日投開票の日程で実施される。２６日現在、全１５選挙区（定数４３）に５４人が立候補を表明した。選挙戦が見込まれるのはわずか５選挙区。能登地方を中心とした他１０選挙区では無投票当選の公算が大きい。無投票見通しの選挙区の大半は、将来的な地域崩壊が危惧される「消滅可能性都市」と重なっており、極端な過疎化が民主主義の退潮を招いている。【横田美晴】

　◆能登

　◇擁立見送り、無風に
　２０１１年前回選では計５９人が立候補し、無投票は、加賀市（定数３）▽かほく市（同１）▽鹿島郡（同１）－－の３選挙区だった。

　今回は、定数１の全６選挙区と、定数２の５選挙区中４選挙区の計１０選挙区で、前回を大幅に上回りそうだ。

　この１０選挙区中８選挙区が能登地方。このうち６選挙区が「消滅可能性都市」とされた過疎の市町を含む。

　無投票公算の１０選挙区では、いずれも立候補予定者が自民公認か無所属だけだ。こうした地域では、自民以外の他党は組織が脆弱（ぜいじゃく）で、擁立を軒並み見送っていることが無投票を招いている。

　こうした状況について金沢大の木村高宏准教授（公共政策）は「地域に人が少ないことが結果として無風につながっている」と指摘。「過疎の自治体は税収が乏しく、行政サービスを充実させにくい。住民も議員を通じた行政への意見・要望がなく、関心が薄れている」と警鐘を鳴らす。

　◆加賀

　◇激戦「地域対決」に
　一方、加賀地方の選挙区の多くは選挙戦となる見通し。

　定数４の小松市では自民だけで公認のベテラン現職２人と推薦を受ける新人２人の計４人が出馬を予定する。さらに県議選唯一の民主公認と、市長経験のある無所属元職が絡んで激戦となる模様だ。

　白山市は定数４に対し、８人が出馬を予定している。山間地出身の新人と都市部の現職が激しい一騎打ちを繰り広げた昨年１１月の市長選の影響がいまだ尾を引き、「地域対決」の様相も呈している。

　全選挙区の立候補予定者５４人の党派は、最多が自民で２６人。他３人の同党推薦候補も加えると、全体の過半数を自民が占める。

　昨年末の衆院選で県内で議席を得られなかった民主は統一選で反転攻勢する考えだったが、公認、推薦が各１人にとどまる。近藤和也県連代表は２６日、「これが今の実力だ」と述べた。

　公明、共産両党は公認が各２人で、社民は１人の予定。

　選挙のあり方について、木村准教授は「地域対立をあおるのはよくない」と断りつつ、「例えば全県を一つの選挙区にすれば状況は違ってくるのではないか」と主張。「県議がこまめに県政課題を住民に説明して関心をもってもらう努力が必要だ」と訴える。

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　■ことば

　◇消滅可能性都市
　若者流出や少子化で将来的に消滅する恐れがある自治体。昨年５月に民間の有識者会議「日本創成会議」が提唱した考え方で、出産世代の２０～３９歳の女性人口が２０１０～４０年に半減する自治体を定義した。全国の市区町村の約半数にあたる８９６自治体が該当する。県内では５市４町が当てはまる。

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