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4667：チバＱ：2015/03/17(火) 07:36:56: 困難な贈収賄捜査「引き返す勇気」は…

　汚職事件は賄賂授受の立証が最大のポイントになるが、事件の性質上、客観証拠に乏しいため、供述をもとに“シナリオ”を描き、捜査を進めるケースが少なくない。こうした捜査は、当初の見立てが正しければ問題はないが、事件性を否定する「消極証拠」も含めて幅広く証拠を収集し、慎重に聴取を重ねる中で、解消できない矛盾や疑問が生じれば柔軟に見立てを修正していく必要がある。

　捜査当局はこれまでも当初の見立てに沿った供述に依拠した捜査手法が批判されてきた。自白の強要などで供述の任意性・信用性を否定されたケースもある。元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件と大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件を検証した最高検は平成２２年、再発防止策の一つとして「見立てから引き返す勇気」を挙げた。

　藤井市長は判決後、「捜査当局は引き返すチャンスが何度もあった」と捜査のあり方を批判した。

　一方、捜査を担った愛知県警では動揺が広がった。共同通信は「予想すらしなかった判決。ひっくり返りそうになった」「状況証拠を積み上げたはずだが、まだ弱かったのかもしれない」といった幹部の反応を伝えた。

　今回の事件では、社長の手元に賄賂額の現金があったことを銀行口座記録から立証し、社長と藤井市長とのメールのやりとり内容も確認するなど、裏付け捜査を怠ったわけではない。ただ、１審判決はこうした証拠が現金授受を裏付けるレベルには達していないと判断した。

　検察側は１審判決を不服として控訴する方針だが、小さなまちを揺るがした事件は贈収賄捜査の難しさを改めて示すケースとなった。

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