東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4614：チバＱ：2015/03/04(水) 22:09:36: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150304ddm002010041000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　再稼働、争点化せず
毎日新聞　2015年03月04日　東京朝刊

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　原発１４基が建ち並び、「原発銀座」と呼ばれる福井県・若狭湾岸。その中心都市、敦賀市で４月、市長と市議のダブル選がある。福島第１原発事故は敦賀にも衝撃を与えたが、再稼働の是非は争点化しそうにない。原発の長期停止で地元経済は急速に冷え込む。先の見えない暮らしへの不安から、再稼働以外の選択肢が見いだせない現実がある。

　敦賀市内でアルミ建材会社を営む堤利市さん（６５）は「原発が動いていないと金が循環しない。窒息しそうや」とため息をつく。東日本大震災前は、日本原子力発電の社宅建て替えや発電所内の自動ドアの部品取り換えなど、原発関連の売り上げが年間３～５割を占めたが、現在はほぼゼロだ。市内の取引先企業も設備投資を控え、総売り上げは４年前の半分以下になった。

　市内には日本原電敦賀原発１、２号機と高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。個人消費の落ち込みも深刻だ。堤さんは震災後、繁華街に飲食店を出そうとする知人に「すぐに潰れるからやめておけ」と忠告した。知人は２０１３年１１月に店をオープンさせたが、忘年会や新年会の時期でも客が入らず、４カ月で閉店した。

　市によると、市内の原発では定期検査の作業員も含め１０年３月に約４７００人が働いていたが、今年１月は約３３００人に減った。同市の産業別就業者の割合は第３次産業が約７割を占める。国の推計では、定期検査の作業員が１２年度に敦賀市と隣の美浜町に落とした宿泊費や飲食費などは、１０年度より約５億８０００万円減少した。政権が掲げる「地方創生」には、まだ具体策が見えない。目の前に衰退が迫るなかでは原発が頼りという構造がある。

　市長、市議選で、反原発を掲げる立候補予定者はほとんどいない。「この街で原発に関係ない者はおらん。早く動かしてもらわんと」。１１年市議選以降、反原発の立場を鮮明にした今大地（こんだいじ）晴美市議（６４）は住民から皮肉交じりの言葉をかけられる。今大地市議の１１年市議選での得票は０７年より１割以上減った。

　福井新聞が昨年１２月の衆院選前に実施した世論調査によると、敦賀市を含む福井２区の有権者の約２５％が「すべての原発を動かすべきではない」と回答している。しかし再稼働が争点化する気配はない。今大地市議は「みんな生活がかかっているので、疑問を感じても投票行動には結びつかないのでは」と話す。

　全国原子力発電所所在市町村協議会会長を務め、今期限りで引退する河瀬一治・敦賀市長は毎日新聞の取材に語った。「どれだけ原子力に批判的な方がいるか、民意が把握できないような選挙では困る。（反原発候補が）出るのが普通と思うので、そういう動きになればいいのですが」【和田浩幸、近藤諭】

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