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4605：チバＱ：2015/02/27(金) 00:16:07: 2014年の記事
http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/feature/CO005808/20140307-OYT8T00900.html
輪島市の課題
（上）「助成金付き宅地」苦戦
2014年03月06日 16時27分

分譲が伸び悩む輪島市の「マリンタウン」。人口維持には子育て支援などのソフト施策充実も必要だ

　市中心部から宅地まで歩いて数分の輪島港近くに、同市が埋め立て整備した住宅分譲地「マリンタウン」が広がる。３２区画の宅地が整理され、「売地　助成金制度あり」の文字を記した看板が立つ。同市が人口減少に歯止めを掛けようと２０１０年７月から分譲を始めたが、売れ行きは今ひとつ。更地が目立つ。

　同市が公表している住民基本台帳を元にした人口集計によると、０６年２月の旧門前町との合併時点で３万４７５０人あった人口は、昨年４月１日現在で３万６１人に減少。昨年１２月には３万人を割り込み、２万９９５２人となった。人口減少は就労者の高齢化や担い手不足など地域経済の活力低下につながりかねない。“助成金付き宅地”は人口減少対策の切り札だった。

　宅地購入者は住宅建築費として最大１２０万円の助成が受けられる。だが、分譲開始以来、買い手がついたのは７区画だけ。思いがけない苦戦が続いている。

　住民女性は「助成制度が決め手になり、市内から引っ越してきた。静かでいいところです」と話すが、「近所に人が少なくて寂しさを感じることもある。町内会も作れない」と宅地の将来に不安を隠さない。

　市都市整備課の担当者も「７区画は寂しい数字」とため息。スーパーなどの商業施設がある郊外への移動に、マイカーがないと不便な立地が苦戦の要因とみるが、海近くの宅地だけに、１１年３月の東日本大震災で東北の沿岸部などが甚大な津波被害を受けたこともマイナスに作用したという。モデル住宅建設などでイメージアップを目指すが、先行きは不透明だ。

　人口減少は市財政も直撃している。市民税収入は０７年度決算で１１億３６００万円だったが、１１年度では１０億４００万円と１億円以上減少した。借金に当たる市債残高は１２年度末、０７年度末より約７０億円減って３６３億円となった。だが、人口の減少で市民１人当たり１２０～１３０万円の借金を背負う状況は変わらない。市の財政担当者は「予算編成は非常に厳しい。人口減少の影響があまりに大きい」と頭を抱える。

　金沢大経済学経営学系の武田公子教授（地方財政論）は「輪島市は過去の道路整備などで借金を返すのに手いっぱいの状態。今はソフト面の施策を充実すべき時期」とし、「分譲地を用意するだけで終わりにしてはいけない。人口を維持するには、移住した人が年をとっても住み続け、子育てや福祉面の充実も合わせて提案していくことが必要だ」と指摘している。

2014年03月06日 16時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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