東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4590：チバＱ：2015/02/13(金) 20:27:15: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015021302000068.html
「地域委」担当部廃止へ　名古屋市、看板政策浸透せず
　名古屋市は二〇一五年度、河村たかし市長肝いりの「地域委員会」を担当する地域委制度準備担当部を廃止する。地域委は、小学校区ごとに選挙で選んだ委員が、地元向けの一定額の予算の使途を決める制度。一部地域でモデル実施されたが、市は、本格的に定着させるのは困難と判断した。

　河村市長は取材に「地域委については、引き続き議論してもらう」と話したが、総務局幹部は「地域委の検証結果を踏まえ、自治制度のあり方を広く議論する。地域委の名前にはこだわらない」と話している。

　市によると、総務局内に置いた地域委制度準備担当部は現在、部長以下十一人。一五年度は担当を六人に縮小した上、男女平等参画など幅広い分野を扱う総合調整部の一部とする。

　担当トップは、部長級の「新しい住民自治制度準備等担当」参事。業務として、一五年度予算案には、自治制度に関するシンポジウム開催費を盛り込んだが、地域委の名を冠した事業は予定していない。

　地域委は〇九年度、市内全十六区で試験的に実施する学区を一カ所ずつ募集したが、八区では応募がなく、八学区のみをモデル地域に決定。さらに一二年度にも、三十二学区で実施しようとしたが、応募は七学区にとどまった。

　名古屋市内では長く、区政協力委員や民生委員らでつくる「学区連絡協議会」が、行政に協力してきた。この協議会側に地域委への反発が強く、議会側も慎重だった。

　地域委制度は、河村市長の〇九年の初当選時、市民税減税と並ぶ「二大公約」とされた。河村市長は「地域住民が自立して、自治を担うべきだ」と訴えた。

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