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4564：チバＱ：2015/02/01(日) 20:16:39: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150127ddq041010009000c.html
「あいち」の今:’１５知事選の課題／１　海抜ゼロ地帯、地震の備え急務　「堤防の強化、早く」
毎日新聞　2015年01月27日　中部朝刊

　◇液状化の危険も浮上
　静かに流れる木曽川の川面を堤防から眺めながら、愛知県弥富市・五明（ごみょう）地区で防災会長を務める伊藤正夫さん（７４）は不安を口にした。「この辺りの土地は昔から川に囲まれ、川と同じ高さか低い場所ばかり。土中には砂が多く、地震が起きて怖いのは津波よりも液状化だ」

　２０１１年の東日本大震災で、近い将来の発生が指摘されてきた南海トラフ巨大地震に対する考え方も劇的に変わった。同市のある濃尾平野を中心に、愛知県は都道府県で最大の約３６０平方キロの「海抜ゼロメートル地帯」が広がる。地震への備えは待ったなしだ。

　県は昨年５月、東日本大震災後に制定された「津波防災地域づくり法」に基づき、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表、死者は２万９０００人とした。深さ１センチ以上の浸水面積は最悪で３万７０００ヘクタールに上り、河川堤防の崩壊や液状化の危険性を初めて盛り込んだ。

　弥富市では浸水や津波による死者が最大１０００人に達すると予測された。木曽川最下流の左岸に位置する五明地区では、津波が来る前に川の水があふれ、死者が出始める基準の３０センチ以上の浸水は、地震発生３０分以内に始まる。これまでの想定では死者は「わずか」とされており、住民に緊張が走った。

　県は新想定公表を契機に対策を加速させている。昨年１２月に２０２３年度までに進める具体策をアクションプランにまとめ河川堤防の耐震化も盛り込む。だが、対象区間は計５７キロと長い。木曽川など国が直轄管理する１級河川では県単独での対応も難しい。国土交通省は１１年から、河口から上流へ８・６キロ延びる高潮堤防の耐震工事を進めるが、完了のめどは立っていない。

　濃尾平野は、１９４４年１２月の昭和東南海地震（マグニチュード７・９、死者１２２３人）でも液状化の被害があった。五明地区の防災会副会長の佐藤良行さん（７７）は「液状化で近くの池から小学校に水が流れ込み、フナやナマズが校庭に打ち上げられた」と、当時の記憶を語る。

　伊藤さんと佐藤さんは「防災訓練に参加する住人が限られているのが現実。もっと多くの住民を巻き込む工夫をしたい」と話し、万が一の場合に住民の自助努力が必要なことは十分に自覚する。そのうえで、「堤防の強化は我々にはできない。行政にもスピード感を持って防災に取り組んでほしい」と強く注文する。【岡大介】

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　選挙戦が続く愛知県知事選は、２月１日の投開票日が迫る。県民生活の「今」を見つめ、県政の課題を考える。＝つづく

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　■ことば

　◇津波防災地域づくり法
　２０１１年に制定。各都道府県に巨大地震発生時の浸水想定を求め、国土交通省が翌年、想定のための「手引き」を公表。東日本大震災での被害などを根拠に、最悪時には土を盛った堤防が最大７５％沈下したり、コンクリート製の堤防が倒壊したりする危険性を考慮するよう指摘した。今回の愛知県想定は、これを参考に定められた。

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