東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4556：チバＱ：2015/01/30(金) 00:08:21: http://diamond.jp/articles/-/65721
36年ぶりの村長選を制した69歳新人村長の“決意”
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第126回】 2015年1月27日
住民主体でないと活性化はならず
無投票でトップが決まり続ける弊害

地方創生を掲げる安倍政権は、4月の統一地方選も意識してか、様々な取り組みを打ち出している。自治体支援の体制強化や新型交付金の創設、地域再生計画の認定などだ。

しかし、地方創生の主役(担い手)は国(政府)ではなく、地方である。それも自治体ではなく、1人ひとりの住民だ。国や自治体任せで疲弊した地域が活性化できるはずはない。地域住民自らが主体となって動き出さなければ、どんなに予算を投じても再生への道は切り開けるものではない。

そうであるからこそ、首長や地方議員の役割は重要だ。いつまでもお任せ意識や惰性、しがらみなどで漫然と選んでいるわけにはいかない。

4月の統一地方選挙を待たずに各地で首長選や議員選が行われているが、おととい(1月25日)投開票された小さな村の村長選を紹介したい。36年ぶりの村長選となった新潟県弥彦村である。4選を目指す現職に挑んだ新人が、700票近くの差をつけて初当選した。

新潟県のほぼ中央に位置する弥彦村は、人口約8500人。「弥彦神社」や「弥彦競輪」で知られる観光と農業の村だ。競輪の収益が村の財政を下支えしてきたこともあり、「平成の大合併」とは距離を置き、村は単独路線を歩んでいる。

そんな弥彦村では1979年の村長選を最後に、8回連続して村長選が無投票となっていた。立候補者が1人しか現れず、選挙なしで村のトップが決まっていたのである。それが当たり前のように受け止められていた。そこにはこんな要因があった。

新人同士の一騎打ちとなった1979年の村長選は、村を二分する大激戦となった。両候補が掲げた政策に大きな違いはなく、人柄や人間関係、しがらみ、地縁などを競う典型的なムラの選挙となった。家族内でもどちらを推すかで揉め事になるなど、ドロドロの争いとなってしまった。

このため選挙後も村内に大きなしこりが残り、住民の間に遺恨やトラウマが生まれたのである。競輪の収益で財政が潤沢だったこともあり、村には大きな課題もなかった。こうして村内に村長選挙そのものを嫌がるム―ドが広がっていった。

1979年の激戦を制した村長は、2期目を無投票でパスし、その任期切れ直前に急死した。そして、急遽、後継に担ぎ出された村の幹部職員が無投票で新村長に。以来、一度も選挙せずに4期務め上げ、助役(元村議)にポストをバトンタッチした。現職の大谷良孝さんだ。

大谷村長も一度も選挙戦をせずに3期務め、今年1月には無投票で4期目に突入するものと予想されていた。「これまで通りで村はうまくいくはずだ」と、暢気に構えている人が多かったからだ。

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