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4474：チバＱ：2014/11/13(木) 18:38:55: もう終わったけど
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点検　新潟市政
〈１〉農業特区　新事業促せるか
2014年10月30日 05時00分

農家レストランの開業予定地で従業員と構想を語り合う高橋社長（左）
　「農村風景を眺めながら本物の味を堪能してほしい」。新潟市北区新崎地区でトマトやイチゴの栽培を手がける農業法人「高儀たかぎ農場」の高橋治儀はるよし社長（６０）はそう言って、飯豊連峰を背景に広がる一面の農地を見渡した。

　狙うのは、収穫した食材を使ってその場で客に提供する「農家レストラン」の開業。ビニールハウス隣の約１０アールの敷地で建設を進める。「食べるところまで責任が持てる新たな仕組み。農産物に自信がある農家にとってはチャンスだ」

　実現を後押ししたのが、農業分野での国家戦略特区（農業特区）だ。農地転用の規制緩和が実現し、農用地をレストラン事業に使うことが許される。新潟市が３月に指定された。

　手を挙げたのは高橋さんらの８件。市はほかにも多くの規制緩和の実現を目指す。生産から加工・販売まで手掛ける６次産業化などを進めて農家と企業を連携させ、地域活性化につなげよう――。そんな青写真も描く。

　ただ、指定から半年以上たつのに、農家レストラン以外の具体的な規制緩和やそれに伴う新事業の姿ははっきり見えない。新潟商工会議所の会員企業からも、「企業はどうすればいいのか」と困惑の声が漏れる。

　民間企業の農業参入に関する規制緩和も示されてはいるが、反応は今一つだ。農業法人の役員に占める農業従事者の比率を下げることにより参入を促し、大規模化などを推し進める考えだったが、実際に手を挙げたのは６社にとどまる。

　そのうちの１社、コンビニ大手「ローソン」（東京都）も、全国展開する契約農業法人「ローソンファーム」を市内に設置するだけ。その内容は、市が掲げる大規模な青写真とは程遠い。

　企業の農業参入に詳しい東京農大の渋谷往男教授（農業経営学）は、２００３年度の特区から全国展開した「農地リース方式」で多くの建設業者などが農業に参入したものの大きな利益につながらなかった経緯を紹介した上で、「市や農業委員会が農地を集約するなど環境を整えないと企業は容易に参入しない」と指摘する。

　企業の参入については、経営悪化などで撤退した場合、従業員の大量解雇や農地荒廃につながる恐れがあるとして慎重論も根強い。

　今回の農業特区では、国から具体的な成果も求められている。１５年度末を期限に目標の達成率や経済効果などを報告しなければならないが、市の担当者は「明確な目標は定められないのでは」と不安を語る。

　残り約１年で特区ならではの規制緩和を実現し、慎重論にも配慮した上で目に見える成果を出せるかどうか。正念場を迎えている。

2014年10月30日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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