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4454：チバＱ：2014/11/03(月) 22:22:24: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141101ddlk15010058000c.html
ウオッチにいがた:２０１４新潟市長選／下　防災　情報の周知に課題　／新潟
毎日新聞　2014年11月01日　地方版

　◇懸念される混乱
　「防災救援首都」－－。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、太平洋側が大災害に見舞われた際の救援拠点を目指すという、新潟市が掲げる構想だ。市民の間でも、今年新潟地震から５０年を迎え、被災の記憶を風化させず、防災意識を高めようと、さまざまな取り組みが広がっている。

　「子どもを連れた母親でも安心して過ごせるよう、避難所には乳幼児が過ごせる部屋を作ってほしい」。子育て支援をしている新潟市秋葉区のＮＰＯ法人「ヒューマン・エイド２２」の椎谷照美代表（５１）は、災害時の避難所の運営方法を検討する市のワーキンググループで昨年、こう要望した。２００４年の中越地震で被災した乳幼児を持つ母親２１６人にアンケートを実施したところ、約半数の１００人が「車に避難した」と回答したからだ。「避難所に逃げても、子どもが泣いたりして、いたたまれなくなった母親が多かった」という。

　市は、椎谷代表らの意見を今年度の「市地域防災計画」に反映させた。市内３６８カ所（１０月２７日現在）の避難所に、高齢者や障害者などの要援護者に配慮した部屋や授乳室などを備えることを求めている。地域住民らが運営マニュアルを検討し、来年度からの運用を目指す。

　行政と住民の連携で着実に進歩した面がある一方で、課題となっているのが情報の周知だ。

　海岸と河口に挟まれ、津波の被害を受ける可能性が高い同市中央区の入舟小学校区自主防災会。今年６月、他の３防災会と共同で、住民約２０００人が参加して大規模防災訓練を実施したが、中学校での避難所開設訓練は、手間がかかった。各部屋を何に使うかを知っていたのは役員だけで、住民は誘導を待たなければならなかったからだ。同区健康福祉課の伊藤健太郎さん（４１）は「実際の災害ではさらに混乱しないか」と心配する。

　特に対策が必要なのが高齢者だ。「若者と比べて携帯電話の利用者は少なく、インターネットにも疎い。情報は伝わりにくい」と伊藤さん。一方、椎谷代表は子どもを連れた母親への周知方法を案じる。「避難所で何が必要か、何をすべきか、情報を知らない人が多い。特に幼稚園などに通っていない子の母親は情報が入りにくい」
　行政が災害時の避難方法などを決めても、住民が理解し、知っていなければ意味はない。入舟小学校区自主防災会では、避難所となる小学校の教室付近に「災害時には『物資集積所』になる」「１階は浸水するので上階へ避難」などと書かれたプレートの設置を決めた。椎谷代表は昨年から０～３歳児を持つ母親らを対象に、災害時の行動や、離乳食や薬の備蓄を呼び掛ける「防災サロン」を開くようになった。

　椎谷代表は「避難所に行けばなんとかなると安心している人も多いが、普段から情報を集め、自主的に備えることが大切。市と民間などが協力して知る機会を増やす必要がある」と話す。【山本愛】

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