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4435：チバＱ：2014/10/25(土) 12:51:25: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141025ddlk15010059000c.html
どうなの！？新潟市:／下　賛否分かれる連節バス　利便性への確信なく　／新潟
毎日新聞　2014年10月25日　地方版

　「バス路線が充実し、新潟市が発展するきっかけになるかもしれない」。新潟市秋葉区の会社員男性（３４）は、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）計画に対してこう話す。「今は車で通勤しているが、ガソリン代も高くなっている。今後を考えると、必要なシステムだと思う」

　市がＢＲＴの導入を目指す背景には、バス利用者の著しい減少がある。２０１０年度は約２４０万人と、２０年前に比べて約６５％も少ない。市は今後廃止される路線が出てくるのを見越し、ＢＲＴの導入によって将来も存続する全市的なバス路線の維持を目指すとしている。

　運行計画によると、走行区間であるＪＲ新潟駅－青山地区（同市西区）の約７キロの区間に、上り線に１６カ所、下り線に１５カ所の停留所を設置。このうちＪＲ新潟駅万代広場▽市役所▽ＪＲ白山駅前▽青山地区の４カ所を他のバス路線や鉄道への乗り継ぎ地点とする。一部路線の始点や終点を見直すものの、現行の路線はほぼ維持するといい、篠田昭市長は「今後５年間、バス路線が減少しないという約束が担保できた」と効果を訴える。

　ただ、導入に反対する声は強い。「連節バスは無駄で、渋滞緩和など市が描くような効果は期待できない。市民への説明が不足している」として昨年１０月、市民グループ「新潟市民オンブズマン」が市に連節バス購入の差し止めを求めて提訴。現在、新潟地裁で審理が続いている。今月１５日の弁論を傍聴した同市中央区の主婦（６６）は「ＢＲＴに伴う路線再編でこれまで古町には１本で行けたのに、乗り換えが必要になる。絶対やめてほしい」と話した。ＢＲＴでは、現行では直通でも、市役所など４カ所の乗り継ぎ地点で乗り換えることになる路線も出てくる。

　一方で、路線バスが走っていない地域に区が運行する「区バス」、住民主体で運行する「住民バス」などの利用者も懸念を抱く。住民バスは、市が費用の７割を、残り３割を運賃収入や住民が負担し運行している。市によると、市内１１地区で運行しているが、多くは赤字を抱え、市に対して支援拡充を求めている。市は応じる方針だが、新潟市西区の住民バス「Ｑバス」を運行するＮＰＯ法人「コミュニティバスを通す会」の本間信一理事長（７９）は「住民バスはどこも運営が大変。ＢＲＴには反対しないが、ＢＲＴによっていつか住民バスが無くならないか不安だ」と訴える。

　関谷浩史・県立大国際地域学部准教授（都市計画学）は「（反対する市民がいるのは）ＢＲＴで今よりも便利になるという確信が持てないからではないか」とみる。「住民の利便性も大事だが、観光産業や中心市街地の活性化、モビリティー（公共交通）政策による未来のライフスタイルについてなど、広い視点での議論が大切だ。ＢＲＴの是非をきっかけに、市と市民がどんな新潟市を目指すのか考えることが必要ではないか」と話している。【山本愛】

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　■ことば

　◇バス高速輸送システム（ＢＲＴ）
　専用レーンにバスを走らせて定時での大量輸送を図る。ＢＲＴは、「Ｂｕｓ　Ｒａｐｉｄ　Ｔｒａｎｓｉｔ」の略。市は専用レーンを２０２０年ごろまでに整備するとしている。茨城県日立市や岐阜市などで運行され、東日本大震災で被災した宮城・岩手両県にも導入された。都も２０年の東京五輪に合わせてＢＲＴ構想を打ち出している。新潟市は計８台の連節バスを購入する計画で、新潟交通との公設民営方式で来年夏前までに導入する方針。

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