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4434：チバＱ：2014/10/24(金) 21:38:28: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141022ddlk15010088000c.html
どうなの！？新潟市:／中　特区で集落にヒビ懸念　「小さな農家にも光を」　／新潟
毎日新聞　2014年10月22日　地方版

　今年３月、「国家戦略特区」に選ばれた新潟市。同市西蒲区で酪農を中心に事業を営む「フジタファーム」は、特区によって農家レストランの開設を認められた最初の事業者だ。

　同市の中心部から車で約４０分の牛舎で同社は約１００頭の乳牛を飼育する。関連会社が近くでアイスクリームなどの加工品を販売してきた。来場者は年間約２０万人に上る。同社は昨年、直売所をオープンしたがレストランではないため、販売した商品をテーブルで食べてもらうことはできなかった。農業振興法などで農地での飲食店の営業が規制されていたためだ。

　「自慢の牛乳を使ったドリンクやデザートを自然の中で味わってもらうのが夢だった。可能性が広がる」。藤田毅社長（５７）は語る。

　「農地でレストランをやる意味は大きい」。同市北区でフルーツトマトなどを生産する農業生産法人「高儀農場」の高橋治儀社長（６０）も前向きに捉える。特区で農家レストラン開業を目指す高橋社長は「後継者を育てるためにも、農作物の付加価値を付けて収入を安定させる環境が必要だ」と期待する。

　一方、「特区で進めているのは農業の大規模化。農業従事者を減らし、地域コミュニティーの崩壊を招く」。伊藤亮司・新潟大農学部准教授（農業経済学）は指摘する。特区の事業計画を決める国と市などの「区域会議」は７月、大手コンビニエンスストア「ローソン」（本社・東京）が同市内に農業生産法人を設立し、稲作に参入することを盛り込んだが、伊藤准教授は「落下傘的な企業では結果的に地域の農業者が排除されかねない」と懸念する。

　「どこの話かと思う」。関心を持たない農家や懐疑的な農家も少なくない。果実生産が盛んな同市南区で梨やコメを作ってきた鏡孫衛さん（７６）は「家内と２人で細々と農家をやってきたが、私の代で終わるつもりだ。小さな農家でも続けていけるよう、光を当ててほしいだけ」と話す。同区の農家、木村久一さん（６５）は「大根１本にも心を込めて作ってきた。大企業にそれができるのか。改革が集落の崩壊を招くのでは」と将来を案じる。

　独自の農法でコメや野菜などを栽培し、主に首都圏の顧客に販売している同市北区の農家、宮尾浩史さん（４９）は「特区の指定は、新潟の農業を底上げし、後継者を育てるきっかけになるだろう。だが、独自の農産物を作る小規模農業でも生き残れるような多様性を大事にする政策が必要」と訴える。宮尾さんは「今後の農業をどうするか、市民全体で議論していく必要がある」と話す。

　市は１１月にも２回目の区域会議を開き、手をあげた８事業者から、農家レストランなどに乗り出す新たな事業者を選定する予定だ。

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　■ことば

　◇国家戦略特区
　医療、農業、雇用などの分野で、地域を限定して規制緩和と構造改革を進め、産業の活性化を図る経済政策。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」における成長戦略の一つ。新潟市は今年３月、兵庫県養父市と共に農業分野の国家戦略特区に選ばれた。「大規模農業の改革拠点」として、農地の集積・集約、企業参入などによる経営基盤の強化や農産物の輸出促進、６次産業化などが期待されている。

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