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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

4339チバQ:2014/08/25(月) 22:14:13
http://www.at-s.com/news/detail/1141961198.html
カジノ誘致論争は敬遠? 熱海市長選31日告示
(2014/8/25 10:19)
カジノ施設の建設候補地の一つに挙がる熱海港埋立地(写真手前)=熱海市(同市が2006年に撮影)

「熱海・カジノ誘致協議会」が04年に熱海港埋立地で構想を描いたカジノ施設計画

 政府が成長戦略の目玉に位置付け、国内解禁に向けた動きが活発化しているカジノ。静岡県内では熱海市が10年以上、誘致実現の可能性を探ってきた。任期満了に伴う熱海市長選(31日告示、9月7日投開票)での論戦の行方にも注目が集まるが、これまでに出馬を表明した現職と新人2人からは積極的な主張が聞こえてこない。背景には、賛否両論が混在する“危険”な政策の争点化を避けたいとの思惑がありそうだ。
 現職の斉藤栄氏(51)が7月に開いた市政報告会。カジノについて自ら触れ「今の段階では全くの白紙」と明言した。選挙戦での賛否表明がなくなったことを意味していた。
 市内では2002年、カジノの法制化と熱海誘致を目指す官民一体の団体「熱海・カジノ誘致協議会」が発足した。市は毎年度、100万円前後の運営費補助を続けてきた。
 その協議会の会長を務めるのが、市観光協会の前会長で新人の森田金清氏(46)。全国組織のトップも担うが、選挙戦に向けては「まだ誤解が多く、カジノ一辺倒の候補とは思われたくない」と慎重な言い回しに終始する。
 自民系市議としてこれまでカジノに前向きな考えを示してきた新人の田中秀宝氏(45)も同様に、「時期尚早」などと論戦に後ろ向き。3氏は政策リーフレットでもカジノには一切触れていない。
 誘致に反対する市民団体「カジノの弊害を考える会in熱海」が3氏に行った公開質問でも、多少の温度差はあったが、基本姿勢の説明に明確な違いはなかった。継続審議中の「IR(統合型リゾート)推進法」が近く成立する可能性は高く、既に全国の自治体が続々と「立候補」を表明している。「この時期に熱海の態度を明言しないと、候補地から自然と離脱する」との見方も強くなっている。
 ただ、3氏ともカジノ施設建設候補地の一つである熱海港埋立地の活用策については持論を持つ。具体的策を語る中、論点として浮上する可能性はある。

 <メモ>カジノ解禁に向けた動き/外国人観光客や雇用の増大を狙い、2002年に自民党内でカジノ議連が発足、10年には超党派の議連が誕生した。20年の東京五輪を目標に、ホテルや会議場を併設する「IR(統合型リゾート)」施設の設置を認める推進法案が継続審議中。沖縄県や大阪市などでの導入が有力視され、今後、誘致をめぐる地方自治体の綱引きも過熱しそう。一方で、ギャンブル依存症の増加や治安悪化への警戒感は強く、慎重な議論を求める意見も多い。


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