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4224：チバＱ：2014/04/22(火) 20:29:42: http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31128
伊那市の未来図【５】　３市町村合併から８年
更新:2014-4-18 6:00 　「合併したが市民の一体感が感じられない」。旧伊那市と旧高遠町、旧長谷村の３市町村が２００６年４月１日に合併して以降、新伊那市として約８年が経過したが、一部の市民からはこんな声がもれてくる。行政的に一つの自治体になったものの、合併した３市町村住民の現状に対する満足度には地域間で格差がみられ、「真に一つの市になるには一体感の醸成が不可欠」と指摘する声も根強い。

　３市町村の合併判断の大きな要素となったのは住民意向調査。３市町村に辰野町、箕輪町、南箕輪村を加えた６市町村の枠組みでの２００３年の住民意向調査の結果は、旧伊那市は賛成45.8％、反対38.84％、長谷は賛成47.27％、反対31.74％と賛成が反対を上回った。賛成41.81％、反対42.68％と反対が上回った高遠町も、04年に南箕輪村を加えた４市町村での枠組みでの意向調査では、賛成が68％となり、自立の道を選択した南箕輪を除く３市町村による新市が誕生した。

　一般的に、合併のメリットは行政サービスの高度化、多様な施策展開、行財政の効率化などとされる。市は、合併によって総合的な魅力がアップし、全国にアピールする力が整い、行政基盤も強固になったとする。

　しかし全国町村会の合併に関する調査報告書は、合併の弊害として、周辺部の行政機能が縮小し、住民サービスが低下した側面を挙げる。日常生活圏を超えた合併で、周辺部は行政の目が届きにくくなり、人口減少につながるほか、住民サービスの削減または住民負担増が余儀なくされ、行政と住民の相互連携が弱まっているとも指摘する。

　新伊那市は、合併協議により、行政組織は伊那市役所を本庁とし、高遠、長谷地区の行政サービスの低下を防ぐために両地区に総合支所を置いた。総合支所には市長が任命する特別職の地域自治区長を配し、住民要望の実現に向けた市長との折衝、市予算や重要施策などの決定過程にも関与する。各地域自治区には住民代表で組織する地域協議会が設置され、自治区内の諸課題の検討を行うとされ、制度上は地域の自治と独自性は保たれてきた。

　しかし合併特例法に基づき設置した高遠、長谷の地域自治区及び地域協議会は２０１５年度末で設置期限が切れる。期限後の自治区・協議会の在り方について市地域自治区制度審議会で検討が始まる。これに伴い高遠、長谷住民が危惧するのは総合支所の今後。行政サービスの低下を補ってきた支所の存続は、高遠、長谷地域住民にとって大きな問題だ。単に不便になるということだけでなく、支所の存在によって保たれてきた安心感の喪失にもつながりかねないからで、高遠、長谷両地域協議会は昨年３月、総合支所機能の現状維持を求める建議を行っている。

　市は「総合支所の設置期限は設けられていないが、市の行革の中で支所の在り方について考えることもある」としている。今後のまちづくりに住民不安の払拭は不可欠で、合併前後で生活に大きな変化がなかった旧伊那市民と高遠、長谷地域住民との「目に見えない溝」を埋めることも重要。高遠、長谷の地元市議会議員も「均等な発展」「地域分権型のまちづくり」を求めている。今後の市の発展にも大きくかかわってくる一体感の醸成にどう取り組むか、リーダーの資質が問われる。

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