東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4221：チバＱ：2014/04/22(火) 20:27:49: http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31105
伊那市の未来図【２】　環状南線の延伸
更新:2014-4-15 6:00 　「早期に完成させるには平面交差しかない」、「平面交差ありきの説明では」。

　３月３日の伊那市議会全員協議会。市役所前を通る市道環状南線の延伸計画をめぐり課題となっているＪＲ飯田線との交差方法について、市側は三つの方式を挙げ、それぞれの構造や事業費、工期などを説明。踏切新設による平面交差が「最も現実的」とし、周辺の踏切の統廃合を条件にＪＲ東海と正式な交渉に入る方針を示すと、市議から疑義が出された。

　計画では天竜川に架かる平成大橋から西へ約１．３キロ延伸し、市道小黒川大橋線に接続させる。市内には市の東西を結ぶ幹線道路が乏しく、環状南線は悲願の道路。市はリニア中央新幹線建設計画を受け、県内駅へのアクセス整備の一つに位置付け、計画の具体化に着手した。

　スマートインターチェンジの整備を予定する中央道小黒川パーキングエリア付近と市役所前を結び、利便性を高めて企業誘致や高遠城址公園などへの観光振興に役立てたい考え。また延伸先周辺を「防災エリア」に位置付け、上伊那地方の広域消防本部を含む伊那消防署の建設に着手したほか、防災拠点施設の建設も計画。重要な緊急輸送路としての活用もにらむ。

　説明では、踏切新設による平面交差は事業費が約２５億円で最も少なく、供用開始予定を２０年度とした。これに対し、高架橋による立体交差は事業費約４５億円、供用開始予定２４年度。飯田線の下を通過する方式は事業費約３０億円、供用開始予定２３年度とした。

　市は２０年度が発行期限の合併特例債を財源として活用する方針で、事業費や工期などから「平面交差以外は不可能」との立場だ。

　市の財政状況は財政健全プログラムに基づく行財政改革で改善傾向にあるものの、１２年度決算では実質公債費比率は１５．１％、将来負担比率は１０１．２％でいずれも全国市町村平均値（実質公債費比率９．２％、将来負担比率６０．０％）と比べ高水準にある。加えて市土地開発公社解散で公社の負債を肩代わりし、第三セクター等改革推進債を約２０億円発行。１６年度以降は市町村合併後の特例期間終了や人口減に伴う交付税の減額が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続く。

　同市富県天伯水源付近を候補地に上伊那広域連合で進める新ごみ中間処理施設建設など大型事業も控え、財政負担を極力抑えたいというのが市側の考えだ。

　一方で昨年９月に市議会が開いた市民との懇談会では「将来を見据えた場合、円滑な交通のためにも立体交差にすべき」などの意見が相次いだ。住民への説明が不足しているとの不満も少なくない。計画区域に住む住民の一人は「重要な路線の計画なのに、地元への説明は一切ない。十分な相談もなく、決まったから、時間がないから理解しろと言われても納得できない」と話した。

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ