東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4220：チバＱ：2014/04/22(火) 20:26:48: http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31101
伊那市の未来図【１】　リニア開通を見据え
更新:2014-4-14 6:00 　「もとより承知のことばかり。この先をどうするかだ」「誰がどこまで行うのかが見えない」。

　３月17日に飯田市で開かれた、県や国、市町村でつくる「リニアを活かした『地域づくり勉強会』」の３回目の会合。年間１０００万人以上の交流人口創出を目標に、アクセス道路整備や観光情報の発信などを進める内容で県が示した将来ビジョンをまとめたが、自治体の首長からは「具体性がない」などの厳しい指摘が相次ぎ、リニア整備への期待の高さをうかがわせた。

　リニアが整備されると、伊那市と東京の距離は90分圏内になるとされる。「時間だけみれば、東京から熱海や伊豆へ行く感覚。いいも悪いも、影響は大きいはず」。市内で小売店を営む男性（68）は、リニア開通が地域を変える「転換期」になるとみる。

　伊那谷の自治体もかつてない変化を予想し、メリットを最大化、デメリットを最小化する手立てが必要との認識で一致。リニアを見据えた魅力あるまちづくりを喫緊の課題に対策を急ぎつつある。

　伊那市も県内駅へのアクセス整備などの社会資本整備をはじめ、都市生活者の転入を狙う移住定住促進策、農業振興や観光の産業化といった施策を打ち出し、市の施策方針の柱に据える。４月には庁内にリニア推進係を新設した。

　アクセス整備は国道１５３号バイパスの推進のほか、市の独自施策として中央道小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置や、市道環状南線の延伸整備などを予定する。中でも環状南線は予算規模や財源、ＪＲ飯田線との交差方法をめぐり多様な意見があり、課題となっている。

　人口対策について、市は昨年11月、移住定住促進プログラムを策定。新規就農者の年間20人確保など、年間１２０人の社会動態人口増を目標に掲げ、七つの新規重点プロジェクトを進める計画だ。企業誘致や農林業再興を軸に働く場の創出で生産人口の増加をもくろむ。

　観光でも農家民泊や教育旅行に力を入れ、滞在型観光の推進を図ることで雇用創出に結び付けたい考えだ。

　「若い人が入れば農業は活性化する」と期待する農家の男性（70）は、「大前提として農業で生活を成り立たせるのはかなり厳しい。新しく始める人が地域に定着するまで続けるにはそれなりの支援が必要だ。その前に、移住先として選ばれる魅力がなければ」と話した。

　任期満了に伴う伊那市長選は20日告示、27日投開票の日程で行われる。これまでに現職で１期目の白鳥孝氏（58）＝無所属、西箕輪中条＝と、飲食店経営で新人の有坂ちひろ氏（39）＝無所属、狐島＝の２氏が立候補を表明している。ＪＲ東海が目指すリニア中央新幹線（東京―名古屋）の開通を13年後に控える中、市の将来をどう見据え、地域の姿を描いていくのか。市の抱える課題を検証した。

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