東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4200：チバＱ：2014/03/30(日) 19:54:32: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140326ddlk24010357000c.html
８万都市の針路:市制６０年名張市長選／上　防災対策　／三重
毎日新聞　2014年03月26日　地方版

昨年９月、名張市全域で実施した総合防災訓練。多くの課題が見つかった＝同市百合が丘西の市民センターで２０１３年９月２２日午前８時４５分、行方一男撮影
拡大写真　◇「災害は起こる」念頭に　自主防災組織を強化
　「行政に委ねても仕方ない。自分の身は自分で守るしかない」。県が南海トラフ地震の県内の死者予測を最大５万３０００人と発表した翌１９日、名張市百合が丘市民センターで、「青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会」の伊部武治会長（７０）が記事を見ながら、つぶやいた。市内の死者は最大２０人、全壊・焼失は６００棟にとどまる。しかし、死者１１人を出した伊勢湾台風（１９５９年９月）以来、名張が大災害に襲われていない気の緩みを警戒する。

　協議会は「災害は『起こるもの』として取り組む」と捉え、新年度から同地域の１４自治会に防災防犯委員会を新設。年度ごとに代わる地区責任者の「習熟度を高めよう」と３年任期に延長する。また、「救援部隊が被害の激しい沿岸部に集中し、名張が陸の孤島になる恐れがある」と想定し、新年度から同センターや県立名張西高、市立百合が丘小で順次、避難所の開設と運営訓練をする。伊部会長は「３カ所の避難場所の収容は計２５０人。約７７００人が住むのに足りないが、住民同士が知恵を絞って、取り組みたい」と意気込む。

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　「役割分担が不明確で、組織運営が混乱する」「避難所開設・運営マニュアルの内容が分かりにくい」－－。昨年９月に市民約１万５０００人が参加し、市全地域で初めて実施した総合防災訓練の反省会で、こんな苦情が各自治会から相次いだ。やり玉に挙がったのは、５０ページ近くもある避難所設営のマニュアルだ。連絡方法など各自治会役員の役割分担などが詳細に書かれているものの、目次もなく、緊急時に一読して分からない。正に“お役所仕事”で、市危機管理室の栢本昌展（かやもとまさのぶ）・担当部長は「今、何が必要なのかが分かるよう、作り替えている」と釈明。今年は新マニュアルで１１月３０日に訓練する予定だ。

　このようにソフト面の防災対策が後手に回る半面、ハード面の整備は順調に進む。市内の公共施設の耐震化率は昨年度８５％で、今年度は、さらに進んだ。そのほとんどを占める小中学校は耐震工事を予定より２年前倒しし、２０１５年度には他の公共施設を含め、ほぼ完了する見通しだ。

　厳しい財政状況の下で、ハード、ソフト両面でバランスの取れた街づくりを、どう進めるのか。新市長の手腕が問われている。【行方一男】

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　名張市長選が３０日、告示される。市制施行６０年の“還暦”を迎えた８万都市の課題を３回に分けて検証する。

〔伊賀版〕

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