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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

4183チバQ:2014/03/17(月) 22:11:33
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140317/CK2014031702000015.html
【三重】
南部削減案に非難集中 県議会選挙区見直し
2014年3月17日


 県議会選挙区の「一票の格差」是正を目指す議論が、再び暗礁に乗り上げている。会派の代表らによる特別委員会が昨年末にまとめた「次々回(2019年)選挙で定数を6減らす」という中間案に、再考を促す県民の意見が多数寄せられたからだ。最終案を詰める次回特別委の開催は未定で、目指していた3月中の条例案提出は困難な状況。県議会は、寄せられた多くの声に耳を傾け、もう一度時間をかけて答えを導き出す必要がある。

 パブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見は三百八十二件に上る。内容はどれも真剣で、苛烈だ。「南部の切り捨てだ」「県民の思いとはかけ離れている」。容赦のない厳しい言葉が並ぶ。

 公募の締め切りを待って開かれた二月末の特別委。意見の一覧表に目を落とす委員らの姿は、徐々に縮んでいくようだった。「悪いことをしてきたみたい」。そんなつぶやきさえ聞こえた。多数の意見を受け止めきれず、各会派へ持ち帰ることに。以来、特別委はまだ開かれていない。

 三百八十二件に、無条件で賛成と読める意見は一つもない。定数削減が県南部に偏り、見直しを次々回選挙に先送りすることへの糾弾が目立つ。

 見直しの議論は昨年一月、一五年四月の次回選挙時の格差是正を前提に始まった。その後、参院選や国による公職選挙法改正の議論を理由に中断。計十五回の特別委のうち、八回が十月末以降の二カ月間に集中した。自ら設定した期限に追われ、結論を急いだ感が否めない。特別委で合意した会派案提出の期限を守らない会派もあった。

 正副委員長が昨年十二月に示した素案には、「一五年の二減」が盛り込まれていた。だが複数の会派が反発。「修正」の名目で一九年に先送りする案を示し、押し切った。正副委員長に取りまとめを一任したはずの案を事実上の白紙に戻す過程は、県民にとって納得しがたいものだった。

 次回の選挙を現行のままにする理由は曖昧だ。「変更の周知に時間が必要」としているが、次回選挙までまだ一年あり、周知は十分可能。「現職の保身」と受け止める意見が少なくない。現時点で五年先の選挙を規定し、果たして次回選挙で初当選した議員たちは納得するのか。素朴な疑問もある。

 前回の一一年県議選で、明確に定数是正の目標値を掲げ、当選を果たした議員が何人かいる。中には特別委のメンバーも。公募で寄せられた意見では、県民や有識者を交えた公聴会の開催を求める声もあり、立場を超えた議員の本音を聞く機会になるかもしれない。

 特別委の委員長を務める舘直人議員(新政みえ)は「時間をかけて検討を続けることを含め、委員らの意向を確認したい」と話している。

◆<視線>
 特別委の議論そのものは、聞いていて非常に面白い。人口減の南部活性化で県議が果たすべき役割とは、適正な議員定数とは−。選挙で選ばれた地域の代表として、熱を帯びた意見を交わしている。

 ただ身を削る議論を内輪だけで進めるのはそろそろ限界だ。見直しを五年先とするなら、その理由を県民とひざをつき合わせて説明してほしい。立場を超えた一議員としての意見も聞きたい。議論と対話こそ、自治の原点なのだから。

 (安藤孝憲)

 <一票の格差> 議員1人当たりの有権者数の差。県議会選挙区では現在、1人当たり人口が最も多い亀山市(5万1023人)と、最も少ない尾鷲市・北牟婁郡(1万9322人)では2・64倍の違いがある。中間案通りに見直した場合、1・60倍に是正される。国政選挙では、一票の格差が法の下の平等に反するとして裁判で争われている。国政では、判例などからおおむね2倍以内が合憲とされているが、地方選挙では明確な基準はない。


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