東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4084：チバＱ：2013/12/12(木) 21:12:55: http://senkyo.mainichi.jp/news/20131212ddlk22010264000c.html
選挙:富士市長選　市政の課題は？　人口県３位、１５日に告示　／静岡
毎日新聞　2013年12月12日　地方版

２０１５年度以降の支援の方向性が未定の岳南鉄道＝富士市の吉原駅で　任期満了に伴う富士市長選（１５日告示、２２日投開票）が目前に迫った。浜松市、静岡市に次ぐ人口で県内３位を誇る富士市の課題について、出馬を表明しているともに無所属新人の前県議、植田徹氏（６４）▽前市議の小長井義正氏（５８）－－の見解も紹介しながら探った。【石川宏】

　◇岳南鉄道支援　１５年度以降の対応未定
　ＪＲ東海道線との乗り換え駅である吉原駅から岳南江尾（がくなんえのお）駅まで約９・２キロ。富士市東部を釣り針の形に走る岳南鉄道（岳鉄）は市内唯一の私鉄だ。しかし経営は赤字。市は２０１２年度から年間６５００万円を上限に支援中だが、１５年度以降の方針は未定。新市長の判断に委ねられる。

　岳鉄は１９５３年１月に全線開通。工業製品の輸送、通勤の足として活躍した。しかし、貨物輸送は６９年の年間約１００万トンをピークに２０１０年は約６万５０００トンに低迷。１１年３月に貨物は休止した。一方の旅客輸送も１９６７年は年間５００万人を運んだが、２０１２年度は７６万２１３２人だ。

　岳鉄から運行継続困難との申し出を受けた富士市は公的支援の是非を検討。「岳鉄は市の社会基盤。事業者の努力と行政の適切な関与とで、市民・事業者・行政が一体となって支える」と昨年８月結論づけた。その上で所要時間短縮など「岳鉄存続の便益」を約２億４２００万円、岳鉄運行経費から廃止した場合の代替バスなどの運行経費を差し引いた「岳鉄存続の経費」を約１億７８００万と算出。差額の約６５００万円が市が得る存続の「社会的便益」だとして、この金額を上限に１２～１４年度の３年間補助すると決定。また１５年度以降は１３年度内に判断するとした。

　植田氏は「現在の岳鉄は交通機関の体をなしていない。ただし観光で伸ばす方法が考えられる」と主張する。

　小長井氏は「未来永劫（えいごう）に補助することはあり得ない。利用者増と事業者の経営合理化が必要」としている。

　◇津波防災対策　新たな避難タワーも必要
　ＪＲ吉原駅南側の鈴川港公園に２０１２年３月、津波避難タワーが完成した。東日本大震災を教訓に富士市が１１、１２年度の２年間で４基建てたタワーの１基だ。１基４０００万円かけ海抜２０メートルの高さを確保した。また５１カ所の津波避難ビルを指定した。

　県の第４次地震被害想定によると、南海トラフ巨大地震による市内の最大震度は震度６強。揺れや火災で約６１８０戸が全壊・焼失する。また、最大６メートルの津波が１５分で沿岸部を襲う。死者数の想定は建物倒壊で５０人、津波で９０人の計１４０人。市は「津波避難行動計画」と「津波避難マップ」を策定中。

　津波避難タワー建設と津波避難ビル指定は、震災直後に実施したため県の被害想定とはずれがある。行動計画で調整するが、少なくとも吉原駅北側に津波避難タワーを新設する必要があるという。

　一方、富士山麓（さんろく）に位置するため、富士山噴火の対応も迫られる。静岡、山梨、神奈川３県と関係市町村などで組織する富士山火山防災対策協議会が広域避難計画を策定中だが、１１月の骨子案によると、富士山南西側に溶岩が流れた場合、１週間から４０日で市中心部にも達し、人口の半数に当たる約１３万１０００人が避難を迫られる。

　防災対策について、植田氏は「防災・減災の弱点を再点検する。岩木山公園と愛鷹山麓を防災拠点として整備する」と訴える。

　小長井氏は「きめ細かな地域防災ネットワークを作る。田子の浦港周辺のハード整備で津波による浸水を抑制する」としている。

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