東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4009：チバＱ：2013/10/20(日) 21:20:43: http://senkyo.mainichi.jp/news/20131018ddlk20010052000c.html
県都の針路:１３秋・長野市長選／中　公共施設の維持管理　将来の負担、さらに　／長野
毎日新聞　2013年10月18日　地方版

　前回２００９年市長選で争点となった長野市民会館と市庁舎の建て替え問題。両施設は建設地の変更など紆余（うよ）曲折を経て、市役所の隣で今年８月末に着工した。１５年３月完成予定。市は「費用対効果を考えると建て替えた方が良い」との立場だ。両施設は免震構造で、庁舎は災害時の防災拠点となり、中野市出身の作曲家、久石譲さんが芸術監督を務める市民会館は文化・芸術拠点として活用するという。

　市第一庁舎・長野市民会館建設事務局によると、両施設の建設事業費は計約１５１億円。年間の維持管理費は、市民会館が約１億７２５０万円、市庁舎は約１億円を見込んでいる。

　市は他にも、サッカー・ＡＣ長野パルセイロの本拠地となる南長野運動公園総合球技場の改修など大型事業を抱えている。更にこれからは、既存施設の維持管理費が膨らんでいく。

　市行政管理課は今月８日、市内公共施設の維持管理の現状と今後の展望をまとめた「公共施設白書」を公表した。現状の施設規模・施設内容を維持した場合、２０５２年度までの４０年間にかかる改修・更新費用は公共施設の建物や道路・橋りょう、上下水道施設を合わせると総額１兆７３０億円に上る。公共施設の建物だけでも５８５８億円で、年平均１４６・５億円。現在の公共施設への事業費（平均８３・１億円）の約１・８倍になる。白書は「人口減少や少子高齢化が進み、扶助費など社会保障関連経費の増加が想定される中、改修などの経費を確保するのは極めて難しい」と指摘している。

　市民政策研究グループ「ＮＡＧＡＮＯ未来工房」の丸山香里共同代表（４９）は「工事前に検討すべきことはたくさんあった。白書ももっと前に出すべきだった」と憤り、「施設には維持管理費が必要。将来もやっていけるのか」と大型事業に異を唱える。１１年に長野市民会館建て替え問題で住民運動を展開した「信州生活者ネットワークながの」の山岸綾子代表（４４）は「少子高齢化で財政的にも市政を維持していくのは困難になる。市の財政事情を市民に伝えた上で街づくりをしてほしい」と注文する。

　市によると、今年４月の市の人口は３８万５１５０人で高齢化率は２５・８％。４０年には人口が３０万２０００人にまで減少し、高齢化率は３８％に上昇すると推計している。このまま手をこまぬいていれば、公共施設の維持管理のための負担は将来、さらに増すことになる。【福富智】

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