東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3969：チバＱ：2013/09/26(木) 21:55:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130926/CK2013092602000051.html
委員会で否決の公算大　報酬８００万円恒久化、名古屋市議会
2013年9月26日

　河村たかし名古屋市長が市議会に提案している市長給与と議員報酬の年八百万円恒久化条例案が二十六日、九月定例会の総務環境委員会で採決される。市長は「制度化（恒久化）は市長選で二度、明確な民意をいただいた」と成立に意欲を見せるが、市議会は反対が多数を占める情勢で、否決される公算が大きい。

　「なぜ条例案を出してきたのか分からない。議員を『抵抗勢力』にして争点をつくり、世論を盛り上げたいのでは」。市長給与、議員報酬は現在、特例でいずれも年八百万円。条例案が成立しても実質的な変化はないとして、ある自民のベテラン市議は首をひねる。

　自民と公明、民主は委員会までに最終的な姿勢を決めるが「賛成はあり得ない」としている。三会派は市議会の半数以上を占めていることから、成立は不可能な状況だ。

　一方、市長は二十四日夕、急きょ記者会見し、市民と市議宛てに手書きしたメモを報道陣の前で読み上げた。

　「本会議でも市長に対する質疑は少なく、委員会での発言のチャンスも認められなかった。市長選での一丁目一番地の民意を実現させていただきたい」

　市長はその後、秘書課職員を通じて、市議会各会派の控室へ、団長宛てにメモを置いて回った。ある自民市議団幹部は「市長は焦っているのか、迷走しているように見える」と受け止めた。

　「河村旋風」といわれた二〇〇九年の市長選、一一年の出直し市長選の時のような圧倒的な熱気は失われつつある。市長が代表を務める減税日本の園田晴夫市議団長も「もう一度市議選を経て、今より一人でも多く減税日本が当選するくらいでないと」。減税所属議員の不祥事も続き、市議会最大会派になった一一年市議選の時に受けた民意の追い風はなく、条例の成立は厳しいとみている。

（中村禎一郎）

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